なぜ、解散命令を出さないのか！
旧統一教会解散命令請求せよ！
救済新法案採決に抗議する！
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2022年12月9日
■日刊IWJガイド
統一教会問題をめぐる救済新法案が衆院で可決！ 賛成した立憲民主党は「不十分だが一歩前進」と表明！ 一方、反対したれいわ新選組は「新法は、中途半端でひどいもの」と批判!! 共産党は国会会期延長を申し入れ！
昨日8日の衆議院本会議で、統一教会の被害者救済に向けた新法案（「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」と「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」とをあわせた、いわゆる救済新法）が、自民、立憲民主、維新、公明、国民民主などの賛成多数で可決しました。法案は即日参議院に送られ、10日の会期末での成立が見込まれます。
8日付け『日本経済新聞』は、「本会議に先立つ衆院消費者問題特別委員会で、与野党が内容を一部修正した」、寄付を勧誘する際の「配慮義務」の条文を「『十分に配慮』とより強い表現にかえ、怠った場合は勧告や公表ができると修正した。施行後3年としていた見直し規定も2年に短縮する。政府に配慮義務の具体例を示して周知することなどを求める付帯決議も採択された」と報じています。
※旧統一教会問題、被害者救済法案が衆院通過（日本経済新聞、2022年12月8日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA080OI0Y2A201C2000000/
政府・与党が国会に提出した救済法案は、マインド・コントロール下の寄付などについて、禁止行為ではなく配慮義務とされていたことから、当事者や弁護士、野党などから「実効性がない」と批判されていました。
※「統一教会は社会的な弱者に忍び寄ってくる」「安倍首相殺害事件を起こしたのは自分だったかもしれない」「母に闇金を紹介したのは統一教会」3人の信者二世が訴え〜12.2 緊急シンポジウム「統一教会の実態を徹底的に暴く〜35年間の闘いの総括と今後の闘いの展望」2022.12.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512701
