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「50万円でも足りない」「出産してからが子育てのスタート」出産育児一時金引き上げで調整でも、出産控える夫婦からは不安の声 日本の出産・子育て支援の課題
政府は子育て支援策として、「出産育児一時金」を現在の42万円から50万円程度に来年度から引き上げる方向で調整に入りました。現在よりも8万円程度の増額。これで少子化対策の強化になるのでしょうか?
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安産の神様などで知られる、東京・日本橋の水天宮。
来年生まれる子どもの安産祈願に来たという女性は、こんな不安を口にします。 第3子 妊娠中 「出産までのお金も結構必要なお金が増えてくるのかなって」 物価高が続く中、重くのしかかる出産や育児の費用負担。
こうした中、岸田総理が表明しているのが… 岸田総理 「出産育児一時金の大幅増額。子ども、子育て対策としてしっかり用意していきたい」 政府関係者によりますと、現在42万円となっている出産育児一時金を、来年度から50万円程度に引き上げる方向で調整に入ったということです。 出産にかかる費用は年々増え続けていて、昨年度は全国平均で47万3315円。出産育児一時金の金額を上回る状態が続いていました。 そのため、政府はその額を引き上げることで少子化対策を強化したい狙いです。
ただ、出産を控えた人たちからはこんな声も…
今月末に出産予定 「50万円に引き上がっても多分足りない。結局自己負担するので、できれば全額負担だと嬉しいな」 妻が今月末出産予定 「全額負担なら（子どもを）考えようという夫婦もいると思うんですけど、8万上がったからつくろうというのは紐付かないなって」 そもそも出産費用には地域でばらつきがあり、東京などでは、50万円でも足りないと言った声が… さらに… 第2子 妊娠中 「大学まで学費を無料にするとか、オムツとかミルクを支給してくれる方が全然ありがたい」 第3子 妊娠中 「出産ってだけじゃなくて、出産したら子育てがそこからスタートするので、そっちの方に目を向けて頂いたらいいかなっていう風に思います」 出産や子育てを経済学の視点で研究する東京大学の山口教授は、日本は先進国に比べ、子どもに対する公的な支出が少ないとした上で、こう指摘します。 東京大学 山口慎太郎教授 「何か1つの政策によって出生率があがるというのは考えられない。今回一時金を払うとか、個々の政策で簡単に解決する問題ではなくて、子育て支援を総動員して、若い世代が安心して働けるような経済環境を用意していくことが非常に大事になってくると思う。子育て支援は消えてなくなってしまうお金でなくて、次世代への投資であるわけだから、他の様々な政策に優先して実行されるべきだと考えてます」
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