転載記事
■はじめに〜＜スクープ!?＞大谷翔平と大坂なおみが破綻した暗号通貨取引業者・FTX社の「広告塔」として訴えられた！ このFTX社が経営破綻したニュースの裏側には日本の記者クラブメディアが報じない大スキャンダルが!? FTX社とウクライナとバイデン政権は暗号通貨でつながっていた!? ウクライナは米国からの支援金をFTX経由で中間選挙資金として還流!? 共和党はブリンケン国務大臣に情報公開を請求！
おはようございます。IWJ編集部です。
11日に経営破綻した暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」をめぐる問題で、米国議会下院の金融サービス委員会は12月、公聴会を開くと発表しました。
広告塔として起用された米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手やプロテニス・プレイヤーの大坂なおみ選手も、「経験の浅い投資家」を標的にして欺いたとして、米オクラホマ州在住の投資家1人から提訴されています。
※FTXと「広告塔」米投資家提訴−大谷選手、大坂なおみ氏も対象（ブルームバーグ、2022年11月17日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-16/RLGMT0T1UM0W01?srnd=cojp-v2-overseas
FTX社が扱っていた暗号資産とは、仮想通貨のことです。
仮想通貨とは、電子データでやり取りされる実体のない通貨のことで、法定通貨（法律によって「強制通用力」を持つ通貨）ではありません。
日銀は仮想通貨を次のように定義してます。
1）不特定多数に対して支払いでき、法定通貨と相互交換ができる
2）電子的に記録されて移転できる
3）法定通貨ないし法定通貨建て資産（プリペイドカードなど）ではない
FTX社は、2019年にサム・バンクマンフリード（Sam Bankman-Fried）氏とグレイ・ワン（Gary Wang）氏によって設立された暗号通貨取引所です。バハナのナッソーに本拠を構えています。
17日付『NHK』によると、債権者は100万人を超える可能性があり、顧客の資産を保全し、返還できるかどうかが焦点になっていると大きく報じられました。
※暗号資産FTX経営破綻 米で12月に公聴会へ 債権者は100万人超か（NHK、2022年11月17日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013894311000.html
しかし、FTXをめぐる問題については、表面で騒がれ、メインストリームメディアが報じている内容以外にも、実は、大きな疑惑が持ち上がっているのです。
疑惑の核心は、ウクライナ政府が米国から受けた軍事支援金をFTXに提供し、FTXはそれを中間選挙の民主党候補への寄付に使用した、というものです。
FTXの経営破綻のニュースは、上記のようにNHKも報じていますが、このFTX社をはさんでの、ウクライナ政府とバイデン民主党政権に関する政治スキャンダルの情報については、日本の記者クラブメディア（新聞、テレビ）はまったく触れていません。
この疑惑とは、要するに、ウクライナと米国民主党が共謀して、米国民の税金を、FTXを経由して「洗浄」し、中間選挙資金に回したのではないか、という疑惑です。
もしこの情報が事実であれば、ウクライナから還流した資金を使った民主党政権は、ウクライナ紛争を自党のために最大限に利用していたということになり、今までのバイデン政権の運営を根底から覆す大きなスキャンダルとなりえます。
こうした主張を行っているのは、『FOX News』などの共和党寄りのメディアやウェブサイト『Gateway Pundit』（Wikipediaでは「極右のフェイクニュース・ウェブサイト」と記述されている）などで、SNS上で何千回も共有されています。
※EXCLUSIVE: FTX Donations to Democrats from Foreign Entities Like Ukraine Are in Violation of Executive Order 13848 Signed by President Trump and Biden（Gateway Pundit、2022年11月15日）
https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/exclusive-donations-democrats-ftx-related-foreign-entities-like-ukraine-go-executive-order-13848-signed-trump-biden/
18日付の『AFP』によれば、こうした主張は保守系インフルエンサーのダン・ボンギーノ氏や共和党のマディソン・コーソーン下院議員、ツイッターのオーナーであるイーロン・マスク氏なども、この物語を増幅させたと報じています。
※No evidence Ukraine aid 'laundered' to Democrats through FTX（AFP、2022年11月18日）
https://news.yahoo.com/no-evidence-ukraine-aid-laundered-202852365.html
保守メディア、保守的なインフルエンサーがもっぱら拡散しているから、「フェイクニュースに決まっている」というレッテルを貼って、デマだと決めつけをして、情報を検証することなしに、スルーしてしまう姿勢はいかがなものかと思われます。
事実なのかどうか、まずは流通している情報を精査することが必要です。
この問題を考察するときに、ウクライナに流れた資金には、2つのルートがあることをまず分ける必要があります。
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