未だ、個人通報制度批准を拒絶し続け、「法の支配」を実現していない日本政府。
国連人権理事国資格も、安全保障理事会の議長国資格も、はく奪すべき事態です。
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2022年11月20日 12時57分 （共同通信）
１月安保理で法の支配討論 外相、力による変更認めず
林芳正外相は２０日、東京都内で講演した。国連安全保障理事会の議長国を務める来年１月、米ニューヨークで「法の支配」をテーマに公開討論会を開催すると明らかにした。安保理の非常任理事国として、力による現状変更を認めず国際法の原則に基づく「法の支配」強化に取り組む考えを示した。
外相は、ロシアによるウクライナ侵攻や、中国による東・南シナ海での一方的な現状変更を念頭に「法の支配に基づく国際秩序を真っ向から否定する動きが堂々と行われている」と指摘した。
「力による支配を認めないという考え方で各国が結束する年にすべく、役割を果たしたい」と述べた。
