自由権規約第１７条に照らした法律も、個人通報制度も批准していない人権鎖国が続いている日本
FTX経営破綻 “日本法人利用者 資産保護図られている“ 金融相
世界的に事業を展開する暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」が経営破綻した問題で、鈴木金融担当大臣は15日の閣議のあとの会見で、日本法人の利用者の資産の保護は十分に図られているという認識を示しました。
「FTXトレーディング」は11日、自社と日本法人を含むおよそ130のグループ会社が連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。
鈴木金融担当大臣は「FTXトレーディング」の日本法人の対応について「顧客の資産の返還に向けて、今後の対応策を検討していると承知している。金融庁としても対応を注視している」と述べました。
そのうえで鈴木大臣は「会社からは利用者の資産を管理・保全していることが公表されていて、日本における利用者の保護は十分に図られている「会社からは利用者の資産を管理・保全していることが公表されていて、日本における利用者の保護は十分に図られている」と述べ、日本法人の利用者の資産は保護されているという認識を示しました。
また、今回の経営破綻が金融市場に与える影響について問われると「現時点において暗号資産の市場以外の金融市場に与える影響は限定的で、直ちに影響が出るとは考えていない。今後も緊張感をもって注視していく」と述べました。
テレビ朝日
「FTX」経営破綻巡り…米の投資家が広告塔・大谷選手、大坂選手らも訴える
"「FTX」経営破綻巡り…米の投資家が広告塔・大谷選手、大坂選手らも訴える"
破綻した暗号資産取引所の「FTX」を巡りアメリカの投資家が訴訟を起こしました。広告に登場していた大谷翔平選手や大坂なおみ選手なども相手取っています。
暗号資産の取引所である「FTX」は11日、アメリカ連邦破産法11条の適用を申請して経営破綻しました。
これを受けて、アメリカ国内の暗号資産の投資家らが15日、創設者のサム・バンクマンフリード氏や広告に登場した著名人らを相手取り、損害の賠償を求める訴訟を連邦地裁で起こしました。
大谷翔平選手と大坂なおみ選手はFTXのブランドアンバサダーを務めていて、広告に登場していました。
他にもNFL（アメリカプロフットボールリーグ）のトム・ブレイディ選手や元NBA（米プロバスケットボール協会）のシャキール・オニール選手らも訴えの対象になっています。
画像：裁判所に出された訴状
テレビ朝日
暗号資産
暗号資産FTX経営破綻 米で12月に公聴会へ 債権者は100万人超か
暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」が経営破綻した問題で、アメリカ議会下院の金融サービス委員会は来月、公聴会を開くと発表しました。債権者は100万人を超える可能性があり顧客の資産を保全し、返還できるかどうかが焦点です。
暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」は自社と、日本法人を含むおよそ130のグループ会社について連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、11日、経営破綻しました。
これを受けてアメリカ議会下院の金融サービス委員会は16日、FTXの経営破綻と影響について来月、公聴会を開くと発表しました。
経営破綻するまでCEOを務めたバンクマンフリード氏など、関係者から話を聞く予定だとしています。
FTXは国際的に事業を展開し、これまでに裁判所に提出した資料によりますと、債権者は100万人を超える可能性があるということで、顧客の資産を保全し、返還できるかどうかが焦点となっています。
金融サービス委員会のウォーターズ委員長は「FTXの転落は100万人以上の利用者に甚大な被害をもたらした」と指摘し、再発を防ぐために議会がとるべき立法措置などを明らかにするとしていて、暗号資産業界への規制をめぐる議論が活発になりそうです。
米財務長官「暗号資産市場をより監視する必要性」
アメリカのイエレン財務長官は16日、声明を発表し、FTXの経営破綻の影響が暗号資産の保有者や投資家に広がったことについて「暗号資産の市場をより効果的に監視することの必要性を示している」と指摘しました。
また、暗号資産の市場の混乱が金融の安定に及ぼす影響は今のところ限定的となっているものの、金融業界と暗号資産業界のつながりが強まれば、金融の安定により大きな懸念が生じるおそれもあるとの認識を示しました。
そのうえで「消費者を保護し、金融の安定を促進するために行動することが重要だ」と述べ、政府や議会は迅速に動き、ほかの金融商品の投資家と同じように、暗号資産の投資家も保護することが重要だという考えを示しました。
大谷翔平や大坂なおみなど 広告塔務めたと提訴される
「FTXトレーディング」の経営破綻をめぐっては、事業の広告塔を務めていた大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手や、テニスの大坂なおみ選手など日本のトップアスリートも提訴される異例の事態となっています。
訴状では著名なスポーツ選手が事業の広告塔を務めていたことで、投資家の信頼を集めた責任があるとしていますが、請求額は明らかにしていません。
提訴されたのは元CEOのバンクマンフリード氏をはじめ、NFL＝アメリカプロフットボールリーグのトム・ブレイディ選手やNBA＝アメリカプロバスケットボールのステフィン・カリー選手などで、日本選手ではエンジェルスの大谷選手やテニスの大坂選手も含まれています。
FTXの経営破綻は、スポーツ界を代表するスター選手たちが数多く訴えられる異例の事態に発展し、アメリカのメディアも大きく報じています。
■ 暗号資産 NHK
暗号資産交換業者 FTX日本法人に一部業務停止命令 関東財務局
関東財務局は、暗号資産交換業者FTXの日本法人に対し、事業を遂行するために必要な体制が整備されていないなどとして、業務の一部を1か月間停止するなどの行政処分を行いました。
行政処分を受けたのは、東京 千代田区の暗号資産交換業者「FTXジャパン」です。
関東財務局によりますと、この会社は、海外の親会社をめぐって信用不安が広がる中、顧客から預かっている暗号資産や証拠金について、再開の日程を示さないまま引き出しを停止したとしています。
これについて財務局は、この会社は事業を遂行するために必要な体制が整備されていないと指摘したうえで、会社の資産が国外の関連会社などに流出し、債権者や投資家の利益が害されることがないよう万全を期す必要があるとしています。
このため財務局は、会社に対して金融商品取引法と資金決済法にもとづき、来月9日までの1か月間、暗号資産の交換や、新たに顧客から資産を預かる業務などを停止するよう命じました。また、顧客から預かった資産の状況を正確に把握したうえで、顧客への情報周知を徹底するよう求める業務改善命令を出しました。
FTXジャパンによりますと11日の午後、日本円での引き出しが再開されたということで、「お客様ならびに全ての関係者の皆様に、深くおわび申し上げます」とコメントしています。
金融相 “利用者の資産保全など 監視強める”
鈴木金融担当大臣は、関東財務局が暗号資産の取引業者である「FTXジャパン」に対して業務停止命令などの行政処分を行ったことについて、11日の閣議のあとの記者会見で「こうした事態になったことは大変遺憾だ。親会社で信用不安が生じており、速やかに利用者の新たな取り引きを停止させるとともに、利用者の資産が国外の関連会社などに流出して利用者の利益が害されるといった事態が生じないよう万全を期す必要がある」と述べました。
そのうえで、「利用者の資産の保全など、利用者の保護に関して適切な措置が講じられるように、今後もしっかり推移をモニタリングしていく」と述べ、引き続き、事業者への監視を強めていく考えを示しました。
“FTX 最大80億ドルの資金不足” 米メディア
「FTX」は暗号資産の交換会社の大手で、創業者のサム・バンクマン・フリード氏がCEOを務めています。
ウォール・ストリート・ジャーナルなど、アメリカのメディアによりますと、FTXは、バンクマン・フリード氏の所有する投資会社の資産管理に問題があるとして、資金の引き出しを要求されていて、最大で80億ドル、日本円で1兆1000億円を超える資金不足に陥っていると伝えています。
これを受けて、暗号資産の交換会社の「バイナンス」が、FTXの買収を検討しましたが、9日になって買収しないことを明らかにし、FTXは資金の調達を急いでいるということです。
また、アメリカのメディアは、アメリカの証券取引委員会などがFTXを調査していると伝えています。
ソフトバンクグループ “約140億円投資も影響は限定的”
ソフトバンクグループの後藤芳光CFOは、11日の決算会見で、傘下の投資ファンドを通じて暗号資産交換業者、FTXに合計1億ドル弱、日本円でおよそ140億円の投資をしていることを明らかにしました。
そのうえで、「傘下の投資ファンド、ビジョンファンド全体の投資金額に比べると極めて小さな金額なので、われわれのビジネスへの影響は極めて限定的だ」と述べました。
鈴木 俊一（すずき しゅんいち、1953年〈昭和28年〉4月13日 - ）は、日本の政治家。
自由民主党所属の衆議院議員（10期）、財務大臣（第21・22代）、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当大臣。
内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍第1次改造内閣）、環境大臣（第4代）、外務副大臣（第2次安倍内閣）、厚生政務次官（第1次橋本内閣）、衆議院東日本大震災復興特別委員長、衆議院外務委員長、衆議院厚生労働委員長、自由民主党総務会長（第57代）、国民健康保険中央会会長などを歴任。
父は第70代内閣総理大臣、第10代自由民主党総裁の鈴木善幸、義兄（姉の夫）は第92代内閣総理大臣、第23代自由民主党総裁を務めた麻生太郎である。