岸田首相は、
個人通報制度批准を閣議決定せよ！
日本は国際連合人権理事会において、
今年１２月３１日まで、人権理事国です。
日本はすでに８つの人権条約を批准しています。
これら８つの全人権条約に個人通報制度が備わっています。
しかし、総理大臣と法務大臣および外務大臣らが、
批准を拒絶し続け、
個人通報制度をひとつも批准していないため
日本政府は未だ、法の支配を実現していず、
三権分立を確立していません。
このため、
日本は未だ
人権鎖国状態なのです。
EUには、厳しい欧州人権条約と憲法裁判所があり、加盟国は個人通報制度を批准しなければ
EUに加盟できません。
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ボレルEU上級代表、林外相と会談
2022/11/04
ジョゼップ・ボレル欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は4日、ドイツ・ミュンスターで林芳正外務大臣と会談した。両氏は、日本の次期G7議長国就任、日・EU両者のウクライナへのコミットメントと支援および対中関係について、討議した。また、ボレル上級代表は、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射について、EUの日本への強い連帯を表明した。 |
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駐日EU代表部、新大使歓迎レセプションを開催
2022/11/08
駐日欧州連合（EU）代表部は8日、外交官および政財官学各界の要人を招き、ジャン＝エリック・パケ次期駐日大使の着任を記念するレセプションを主催した。パケ次期駐日大使は、日・EU関係をさらに発展させることへの強い意欲を示した。
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第４０回日本・EU 議員会議１0月31日,１１月１日
令和４年１０月３１日（月）及び１１月１日（火）、日本の国会と欧州議会との公式な議会間交流である「日本・ＥＵ議員会議」の第４０回会議が開催されました。
クリステル・シャルデモーゼ欧州議会代表団団長はじめ訪日した欧州議会の代表団は、１０月３１日（月）に細田議長との懇談を行いました。懇談では、ウクライナ情勢及び日本とＥＵの共通課題における連携強化等について意見交換を行いました。
１０月３１日（月）及び１１月１日（火）には、船田元日本国会代表団団長をはじめとする日本の国会議員と「ウクライナ情勢」、「日本・ＥＵを取り巻く地域情勢」及び「日本・ＥＵ間の共通課題における協力」をテーマに意見交換を行いました。
第40回日・EU議員会議に参加した欧州議会と日本国会双方の代表団は、2022年10月31日および11月1日に東京で行われた、ロシアのウクライナに対する侵略など広範に及ぶ討議を終え、共同声明を発表した。
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第40回日本・ＥＵ議員会議共同声明
共同声明
(２０２２年１１月１日 東京)
１,両代表団は、民主主義、法の支配、人権、基本的自由等の共通お価値及び理念を共有する日本とEUが、緊密なパートナーとして、国連憲章に基づく国際秩序に対する挑戦及び教委が高まる中においても、アジア及び欧州地域の安定化に向けた連携を含め、引き続き国際場裏における協力を進化させていくことを再確認する。
２， 両代表団は、ロシアのウクライナに対するいわれのない、不当で、不法な侵略戦争に対し、最大限の強い言葉で非難するとともに、ウクライナ及びウクライナ及びウクライナ国民との全面的な連帯を表明する。また、両代表団は、ロシア脳くらい伊奈侵略に伴いエネルギー及び食糧の安全保障を強化するために共同した行動をとることを期待する。
３， 新型コロナウィルス感染症時代の教訓を踏まえ、両代表団は、日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA)第１条第３項の規定にのっとり、日本とEUの人々及び議会の間の交流を引き続き促進することを決意する。
船田元 日本国会代表団団長 クリステル・シャルデモーゼ 欧州議会代表団団長
