兵庫県西宮市在住山田賢司外務副大臣も、旧統一教会とズブズブ＝犯罪です
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旧統一教会NHK
山田外務副大臣“旧統一教会関連団体施設 2回訪問”の答弁訂正
山田外務副大臣は、旧統一教会の関連団体の施設を2回訪れたことがあるとした国会答弁について、訪れたのは地元の集会所などだったと訂正したうえで、関連団体の関係者から依頼を受けて国政報告を行ったと説明しました。
山田外務副大臣は先に国会で、地元の兵庫県西宮市にある旧統一教会の関連施設を2回訪れたことがあると答弁していました。
これについて山田副大臣は8日の参議院外交防衛委員会で、訪れたのは教会の関連施設ではなく、市民会館の会議室と地元の集会所だったと答弁を訂正し、「あいまいな記憶で答弁したことをおわびしたい」と陳謝しました。
そのうえで、「私を支援する『世界平和連合』の人の依頼に基づき、2017年10月と2021年9月に話をさせていただいた。単に国政報告をしたという認識でいた」と説明しました。
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山田賢司・外務副大臣、旧統一教会関係者依頼受け国政報告会 西宮で
自民党の山田賢司・外務副大臣（衆院兵庫7区）は8日、2017年と21年の2回、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者から依頼を受け、地元の兵庫県西宮市の集会所などで国政報告会を開いたと明らかにした。参院外交防衛委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えた。
山田氏はまた、地元の西宮市にある教団関連施設に2回行ったとする1日の同委員会の答弁について、実際には17年10月は市民会館の会議室、21年9月は集会所を訪れていたと訂正。「曖昧（あいまい）な記憶に基づいて答弁したことをおわび申し上げたい」と述べた。
山田氏は「（教団の友好団体の）世界平和連合の方で私の支援者がおられ、そのご依頼に基づき、話をさせていただいた」とも説明した。衆院選前に開かれた21年9月の集会所での会合では、支援者から「推薦するのでサインしてください」と言われ、事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」に署名したという。
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能瀬豊課長さん、石井登志郎西宮市市とともにアウトですよ！
石井登志郎西宮市市長（慶應義塾大学総合政策学部卒業、米国ペンシルバニア大学大学院公共政策課程修了、参議院議員政策担当秘書、衆議院議員、Yahoo!Japan政策企画部フェロー）
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高級住宅街だけど道路は陥没...橋はボロボロ...『私道なので補修費６億円は住民負担』市に移管求めるも「ハードル高すぎる」住民嘆き
兵庫県西宮市の苦楽園大丸地区。約２５０世帯が暮らす閑静な住宅街ですが、実は２０年ほど前から問題を抱えているのです。
この地区に住んで１８年になる太田健義さんに問題の現場を案内してもらいました。まずは橋です。
（太田健義さん）
「この欄干の根元ですよね。コンクリートが削れてしまっていまして、右手のところの欄干の根元のコンクリートがかなり傷んでいます」
橋を下から見てみるとコンクリートが剥がれて鉄骨がむき出しになっています。この橋は５０年以上前にかけられたもので現在は歩行者以外の通行を禁止しているといいます。
問題は道路にもあります。今年８月に住宅前の道路が突然陥没したといいます。開いた穴は直径約２０ｃｍ。
（近くに住む人）
「突然ポコンと開いて、ドドンと抜けてしまって」
しかも道路が陥没したのは初めてではないのです。大丸地区では２０１０年にも別の道路が陥没。この時は直径１ｍほどの大きな穴が開きました。車が通行していればあわや大事故だったといいます。
問題箇所を全て直すには６億円…私道のため費用は住民負担
老朽化した危険なインフラ。問題が起こる前に補修したいのですが、そう簡単にはいかない事情があるといいます。
（太田健義さん）
「この一帯の道路が全部私道になっていまして、全部私たちで維持・管理して何かあった時には補修も私たちがしないといけない」
この地区は１９６０年に民間業者が開発しました。道路や橋は業者が所有・管理していましたが２００１年に業者が突然倒産。西宮市が引き取りを拒否したため、地元住民が道路や橋などの広大な土地をやむなく買い取ったのです。
道路や地区にある３本の橋などは住民が所有する私道のため、補修や点検にかかる莫大な費用は住民が負担しなければならないのです。
（太田健義さん）
「橋を架け替えると最低でも１本１５００万円。これは昔の見積もりなので今だと２０００万円プラス消費税くらい。１本だけですからね。これ３本架け替えたらもう６０００万円超えちゃうんですよね」
問題がある箇所を全て直すには約６億円かかります。１世帯あたり２４０万円の負担となることから住民も困惑しています。
（住民）
「もう我々は年金生活ですので賄えないですよね」
「同じように住民税を払ったりしているにもかかわらず、何で道路の補修とかそういったものを全部やらなければいけないのかと。子どもたちや孫たちに負の遺産として残していくことは絶対に許されないこと」
市に移管するには『住民負担で補修』『側溝の上の設置物撤去』が必要
住民側は西宮市に対して私道を市が管理するよう求めていますが、市側は『一定の条件を満たす必要がある』と主張します。
（西宮市土木調査課 能瀬豊課長）
「例えば道路機能が不完全なもの、舗装が悪かったりとか側溝が悪かったりとか、そういう場合には原則それを改築してもらうとか修繕してもらうとか、道路機能として問題がない状態になってから市に移管してもらうことになっているんです」
補修費用はあくまで所有者である住民の負担で、問題のある状態のままでは引き受けられないといいます。
しかも直す必要があるのは道路や橋だけではありません。市が管理するとなると、側溝の上に設置された階段や門のひさしなどは原則撤去しなければならず、多くの住民が自宅の改修を迫られるというのです。
（太田健義さん）
「側溝の上に屋根がかかっていると、あれも外さないといけないのか、みたいな話で。市としては、市が管理する場合、側溝の上の構造物は外してくれと」
住民側「今のままではハードルが高すぎる。市ももう少し何かないのか」
住民側は１７年前から西宮市に道路を管理するよう求めていますが色よい返事はもらえません。一方で老朽化は日に日に進むことから、今年１０月１８日に改めて話し合いの場を持ちました。
（太田健義さん）「補助金なり何なりかで手当をしながらということを考えていただけないかなと」
（西宮市 能瀬豊課長）「私道の問題については地元負担なくしては前に進まないと思っているんですよ。その辺は皆さんご理解していただいているということでいいですか？」
（太田健義さん）「それはわかっていますけれども、今のままではちょっとハードルが高すぎるというのと、市ももう少しちょっと何かないんですかと。そこなんですよね」
（西宮市 能瀬豊課長）「ちょっと今のところそういう制度はございませんということで回答させていただいていると思うんですけどね」
市側は公平性の観点から税金は支出できないと拒否。あくまで住民らの負担で道路や橋を直さなければ引き受けられないと主張します。
（住民）「（このままだと）未来永ごう、私たちはこの問題を抱えながら生きていかないといけない。なんか救われていないなっていう感覚が」
（西宮市 能瀬豊課長）「大丸地区は特別だとおっしゃるかもわからないですけれども、（私道は）西宮市内にもいっぱいあって、これまでにも他の地区で同じように引き取ってくださいと言われてきているんですよ。その時にはやはり同じような対応をさせていただいているんです」
結局この日も打開策は見つかりませんでした。
専門家「特殊なケースだと考慮して早急な対応を考えた方が良いのでは」
一方で、大丸地区は傾斜地にある上、インフラの老朽化が進んでいることから、地震などへの対策を市は真剣に検討するべきだと、関西大学社会安全学部の永田尚三教授は話します。
（関西大学社会安全学部 永田尚三教授）
「（行政が）公平性の観点から公的な資金を投入するのに躊躇されるのは、わからないこともないのかなという気がします。ただし、やはりこれだけ大勢の方々が住まれている地域で、かつ特に土砂災害関係の災害リスクも大きい地域だということで、こういう地域に関しては災害時の人的被害などが生じる可能性もございますし、ちょっと特殊なケースだというふうに西宮市も考慮されて、早急な対応というものを考えていかれた方が良いんじゃないかなと」
私道の問題を抱えていることを知らずに大丸地区に最近移り住んだ住民も少なくありません。太田さんらは、定期的に住民説明会を開き、問題解決に向けて住民が結束するよう取り組んでいます。
（太田健義さん）
「私たちもすべきことはしていきますので、ぜひ行政も住民の気持ちをくみ取っていただいて、最大限できることはしていただきたいと思っています」
刻々と老朽化が進む危ない私道。命に関わる大事故が起きる前に一刻も早く解決に向けて動き出す必要があるのではないでしょうか。
