カルト自公の党利党略・国民不在の10増10減も住民・
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11/8(火) 22:00NEWSVISION
岸田首相、荻生田政調会長に被害者救済新法の検討を指示する珍采配に怒号の嵐「さすがに人選が違う」「国民なめてる」
11月8日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）では、岸田文雄首相（65）が萩生田光一政調会長（59）に“旧統一教会”被害者救済の新法策定の検討に入るよう指示したと報道。ネット上では「指示する相手が教団とズブズブの関係。だめだこりゃ」「とことん人を選ぶセンスなし」と一斉に批判の声が上がっている。
国会記者会館から最新情報を伝えた日本テレビの山崎大輔記者によると、岸田首相は救済法案を巡って、悪質な寄付行為を規制する新たな法案を今の国会に提出する方向で最終調整に入ったとのこと。さらに、萩生田政調会長と会談をし、その場でも被害者救済新法の策定を進める考えだという。
また、救済法案として寄付を規制する新法に後ろ向きな姿勢をみせている公明党の山口那津男代表（70）との党首会談内容によっては、今後の協議に影響するとみられている。その一方で、立憲民主党、日本維新の会を置き去りにした状態で岸田首相が国会で新法を出すという動きに対し、立憲民主党、日本維新の会から猛反発の声が上がっている状況だという。これにMCを務める宮根誠司（59）は「揉めてる場合じゃないと思うんですけどね」とバッサリ。
さらに、旧統一教会の関係を巡り10月24日に経済再生担当大臣を辞任した山際大志郎議員（54）が、わずか4日後に新型コロナ対策本部長に就任したことをについても宮根は「あれ？って思ったんですけど」とコメント。山崎記者によると、この就任劇に自民党内からも「迷走してる」「お粗末な人事」といった非難が噴出しており「この人事自体は萩生田政調会長の権限でできるんですけど、やはり萩生田さんと岸田総理、この2人で決めたというふうに見られている」と解説。
宮根は「岸田内閣になって自民党内もそうですけど、重石というか剛腕といいますか、そういう人がいないのかなっていうふうに見える。『それはやめとけ』って一喝する人が今自民党の中にいないんですかね」と苦言を呈した。
「今月初めの世論調査（読売新聞・NNN）によると岸田内閣の支持率は過去最低の36％を記録。岸田内閣発足後、初の30%台に下落しています。旧統一教会を巡って辞任した山際大臣にすぐに次のポストを用意したことも影響しているでしょう。それでもなお“旧統一教会”と関わりが深いといわれている萩生田政調会長に旧統一教会の被害者救済・防止の新法策定の検討を指示しているわけですから呆れてものも言えない。ほかに適任がいなかったにせよ、最悪の人事としか言いようがありません」（政治記者）
世間から「統一教会の番犬が被害者救済を担当？」「さすがに人選が違うのではないか？政調会長だから妥当なのか？」「いくらなんでも、萩生田はないでしょ、嫌みか！」「コソ泥が警察やってるようなもんだ」「国民なめとんな」と白い目で見られている岸田首相の人事。ますます国民の怒りに火をつけることになりそうだ。
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毎日新聞 2022/11/8 16:58
10増10減、与党間早くも駆け引き 公明4選挙区で”本気”の擁立
「1票の格差」を是正するため衆院小選挙区を「10増10減」する公職選挙法改正案が8日、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）で可決された。都市部で党勢回復を図る公明党は、選挙区が増える1都3県の計4選挙区で新たに候補擁立を狙う。地方で選挙区減の影響を大きく受ける自民党からは早くも反発が出ており、与党間の駆け引きが今後、活発になりそうだ。
同法改正案は週内に衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。成立すれば、新たな区割りは1カ月程度の周知期間を経て導入され、その後の衆院選から適用される。
「増える10選挙区のうち、挑戦できる選挙区を子細に分析し、自民党とも相談する」。公明の山口那津男代表は7日、首相官邸での会合後、記者団に小選挙区での候補者擁立に改めて意欲を示した。
今回の法改正により、過去最多の25都道府県、140選挙区の区割りが見直される。公明は選挙区が増える東京、千葉、埼玉、愛知の1都3県の4選挙区で新たな擁立を考えており、自民側にも方針を伝えたとされる。
既に具体的な選挙区や候補者名も挙がっている。…
