法の支配を実現していず、言論・表現の自由も、学問の自由も大学の自治もない日本。
国立大学民営化⇔独立行政法人化は、大学学長や教授・講師に対する日本国憲法擁護義務を外した 「産・官・学」は、企業と政府・自治体が学生たちの”頭脳”を盗む憲法違反の重大な人権侵害であり、人道の罪＝犯罪です。
深刻な認知症・健忘症・
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朝日新聞
「G7で最も少ない」日本からのコロナ論文 研究力は政策に影響も
日本の新型コロナウイルスの研究が低調だ。日本からの関連の研究論文は数でも質でも、G7（主要7カ国）で3年連続で最下位の見通しだ。研究力の低下は、医薬品の開発や科学的知見にもとづいた政策判断を難しくする。
政府の有識者会議（座長・永井良三自治医科大学長）が6月にまとめた報告書でも、重要な課題として指摘している。
科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センターの辻真博フェローによる調査では、国・地域別の新型コロナ関連の日本からの研究論文数は、2020年は1379本で16位、21年は3551本で14位、22年（5月時点）は1600本で12位。
1位は3年連続で米国、2位と3位は中国と英国が入れ替わりながら順位を維持している。アジアでは他にインドが20年に5位で、以降も上位にとどまっている。
論文の数だけでなく質でみても、存在感は薄い。「ネイチャー」や「サイエンス」、「ランセット」、「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」、「米医師会雑誌」といった医学に関する著名な5誌に掲載された論文だけに絞ると、日本は20年に18位、21年に30位と下がった。
研究者の数や環境など差は多岐にわたるが、特に資金力が顕著だ。感染症研究に米国立保健研究所（NIH）が年間約6千億円をつけるのに対し、日本の医療研究の司令塔役となる日本医療研究開発機構（AMED）は年間約90億円と、67分の1にとどまる。
国内のほかの医療分野の研究費と比べても、感染症研究は見劣りする。がんには年間約180億円、iPS細胞などを使った再生医療には年間約160億円が投じられている。
JSTの別の視点からの調査でも似た傾向がうかがえる。論文の内容を病気ごとに分類し、日本が全体のどれぐらいを占めているか（占有率、15～19年）をみても、がんは3位、循環器は7位なのに対し、感染症は12位に下がっていた。
朝日新聞社
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朝日新聞
自民・二階氏が新型コロナに感染 派閥研修会は中止に
新型コロナウイルスへの感染が判明した自民党の二階俊博元幹事長=2021年9月28日午前11時24分、東京・永田町、内田光撮影
自民党の二階俊博元幹事長が5日、新型コロナウイルスに感染したと同氏の事務所が発表した。3日から発熱の症状があり、5日に陽性と診断されたという。発熱以外に症状はなく、在宅で経過を観察中という。二階氏の感染を受けて、6、7両日に静岡県内で開催予定だった二階派の派閥研修会は中止するという。
news.yahoo.co.jp
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「自民は何を考えているんだ」突き上げられる若手 山際氏の党人事
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点を説明できずに事実上更迭された自民党の山際大志郎前経済再生相が、わずか4日後に党の新型コロナウイルス対策本部長に就任したことに、自民内で不満と疑問が渦巻いている。「自民党は何を考えているんだ」と支援者に突き上げられた議員もおり、波紋はしばらく収まりそうにない。
関係者によると、山際氏の本部長就任は「玉突き人事」の結果だという。山際氏の後任の経済再生相に後藤茂之氏が就任したことで、後藤氏が務めていた党社会保障制度調査会長などが空き、当時コロナ対策本部長を務めていた議員が同調査会長に就任。コロナ対策本部長が空席になったため山際氏を充てたという。関係者は「たいしたポストではない」と語り、政治的な意図はないとする。
とはいえ、閣僚辞任から4日…
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