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ASIAPRESS
あまりにデタラメな寺田総務大臣が刑事告発さる 故人が会計責任者 妻に家賃名目で3255万 「裏金の疑いで悪質」と専門家
総務省は政治資金担当の省庁。そのトップの寺田大臣がひどいデタラメを続けている。写真は議員のHPより。
寺田稔総務大臣の国会議員関係団体?である「寺田稔竹原後援会」（以下、竹原後援会）が、すでに死亡している人を会計責任者として政治資金収支報告書（以下、収支報告書）を広島県選挙管理委員会に提出していたとして、政治資金規正法の虚偽記載罪等で寺田大臣ら3人が11月2日、東京地検に刑事告発された。
寺田大臣は、代表を務める「自由民主党広島県第5選挙区支部」（以下、政党支部）と寺田大臣の国会議員関係団体 である「寺田稔呉後援会」が、家賃名目として妻に多額の資金を支払っていた問題でも先月25日、東京地検に刑事告発されている。
（フリージャーナリスト・鈴木祐太）
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◆有印私文書偽造・同行使罪と収支報告書虚偽記入罪で告発 告発状によると、「竹原後援会」は2019年10月に亡くなった男性を会計責任者にしたまま、2019年分、20年分の収支報告書を提出していた。それだけでなく、宣誓書にも故人の名前を記載した上で押印する偽造が行われていた。 また、活動に5年以上関わっていないと証言している人物を後援会代表にしていたことも週刊文春の報道で明らかになっている。
告発状ではこうした事実に加えて、寺田大臣が団体の事実上の代表者であり、寺田大臣の指示抜きではこうした虚偽文書の偽造などはできなかったと結論付けている。その理由として、寺田大臣が代表を務める政党支部からの寄付が、12年以降、竹原後援会の収入の8割を超えていること、竹原後援会の事務担当者が政党支部の事務担当者と同じであることなどがあげられている。
こうした事実などから、寺田大臣が代表を務める政党支部と竹原後援会は事実上、一体として運営がなされていたと告発状は指摘している。
告発状を出した神戸学院大学の上脇博之教授は次のように話す。
「寺田大臣の政党支部の事務担当者は竹原後援会の事務担当者でもあるので、寺田大臣は、5年くらい前に辞任した代表者の後任も、2019年に亡くなった会計責任者の後任も決まっていないことを事務担当者から聞いているはずです。
代表者も会計責任者も不在なのですから、竹原後援会は本来なら解散すべき政治団体です。にもかかわらず、そんな竹原後援会に政党支部が高額な寄付をし続けたのは、支部長の寺田大臣が竹原後援会の事実上の代表者でもあったからに違いありません。
それゆえ竹原後援会の事務担当者2人だけではなく、寺田大臣も有印私文書偽造・同行使罪と収支報告書虚偽記入罪で刑事告発したのです。
◆裏金の疑い…
妻に12年間で「家賃」3255万円を支払う 寺田大臣のデタラメぶりはこれだけではない。「寺田稔呉後援会」（以下、呉後援会）が、家賃名目として寺田大臣の妻に支払っていた問題でも、政治資金規正法の虚偽記載と不記載に当たるとして寺田大臣と妻ら4人が刑事告発されている。 その告発状によると、政党支部と呉後援会は2009年以降、毎年120万円以上165万円以下を「家賃」としてそれぞれ計上している。支払先は、池田勇人元総理大臣の孫であり寺田総務大臣の妻。2020年まででその総額は政党支部が1746万円、後援会が1509万円、合わせて3255万円に上る。告発状では、3255万円もの政治資金が家賃として処理されていた裏金だと指摘している。 ※公訴時効のため2018年以降3年分の家賃のみが告発の対象となっている。 では、3255万円はなぜ裏金として使われていたと告発されているのか。 この問題を最初に報道した週刊文春は、寺田事務所の大臣秘書官が次のよう述べたと報じている。 『「実際、お金のやり取りは無いんですよ。家賃を払っていることになっているんですけど。収支報告書上、入っている形にしているんですよね。」と述べ、人差し指を口元に充て続けて「払ったテイにしているんです」』（週刊文春22年10月13日号） 要するに、寺田事務所が裏金を認めているということである。告発状では、この発言などを根拠に家賃が裏金だったと結論づけている。
◆悪質なので刑事告発 この「裏金疑惑」でも寺田大臣らを刑事告発した上脇教授は次のように悪質性を指摘した。
「大臣秘書官が『実際には家賃を支払っていない』と“秘密の暴露”をしたのですから、寺田大臣がそれを否定するのであれば、実際に支払ったという証拠を示せばよいのです。 この場合、大臣の妻が発行した領収書は証拠になりませんので、金融機関の振込明細書または妻の確定申告の書類を公表するしかありません。立憲民主党が2度の公開質問状で要求しましたが、大臣は拒否し続けました。簡単な証明ができないのは実際には支払っていないからに違いありません。12年間で3255万円が裏金として支出されている可能性があります。悪質ですので刑事告発に踏み切りました」
◆「ガラス張りのクリーンな政治を目指し」とブログで力説していたのに…
最後に小沢一郎衆議院議員の秘書が逮捕された2009年に寺田大臣のブログに掲載され一文を紹介しよう。
「政治資金規正法により寄付行為などにつき様々なルールがあります。法の定めたルールに従うべきことは当然至極の事です。年に一度、収支報告書を作成し、1年間の収入と支出について報告をすることになっております。 私も政治団体をもっており、このルールにのっとり報告をしております。この自分の団体に対する監督責任はもちろんあります。もし自分の団体にて虚偽があれば、それは私の責任に間違いありせん。 そもそもこの収支報告書に虚偽記載すること自体が絶対あってはならないことです。今回の事件は政治自体の信頼をも揺るがすものであり、早期の真相究明を行うべきです。疑惑をかけられた政治家はうみを出し切るべきでしよう。これからもガラス張りのクリーンな政治を目指してまいります。」
政治資金を管轄している総務省のトップである以上、ブログに書かれている通りのガラス張りのクリーンな政治を目指すべきであろう。まずは妻に支払った振り込み用紙や通帳など記録が残っている証拠などを開示してもらいたい。
細田衆院議長が公選法違反で告発さる 21年衆院選で応援に報酬か セクハラ疑惑、旧統一教会関連に続き…資質問われる
街頭で選挙演説をする細田博之氏。本人のツイッターより。
◆領収証を入手
細田博之衆議院議長と出納責任者が昨年10月の衆議院選挙において、地元島根県の市議会議員や元市議ら16人に「労務費」という名目で、選挙応援に対する報酬を支払っていたとして、公職選挙法違反の疑いで8月2日に上脇博之神戸学院大学教授が松江地検に刑事告発した。この件はすでに週刊文春などで報道されているが、さらに9月20日までに５人の学者らが新たに松江地検に告発状を提出したことが分かった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）
◆投票呼びかけの報酬なら違法
神戸学院大学の上脇博之教授の告発状によると、細田氏は2021年に行われた衆議院選挙の公示日だった10月19日に、現職の松江市議を含めた16人に対して「労務費」として合計9万7700円を支払った。これは細田氏の選挙運動収支報告書に記載されている。週刊文春の報道によると、労務費を受け取った全員が「ポスター貼りの対価」と認めているということだ。
公職選挙法では「ポスター貼り」であるならば「単純労働」として報酬を支払うことは認められている。しかし、週刊文春の記事では、報酬を受け取った現職の議員11人と元議員５人は、選挙カーに同乗したり投票を呼び掛けたりしたことも認めているという。選挙運動をした場合の報酬支払いは公職選挙法では認められておらず、過去の判例でも買収になるという判決が下されている。
告発状ではその判例を紹介したうえで、細田衆議院議長らが地元の松江市議らに支払った「報酬」は公職選挙法違反の運動員の買収に当たると指摘している。
