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「統一教会への解散命令請求は今ある材料で十分できる」！ 宗教法人法改正に関わった前川喜平元文科事務次官が野党ヒアリングで明言！「質問権行使でわかる新たな事実はほとんどゼロ」とも!!
おはようございます。IWJ編集部です。
政府が質問権を行使しても、統一教会側から、解散命令請求につながるような新たな事実が出てくる可能性は限りなくゼロに近い。今裁判で明らかになっている教団の不法行為責任だけで早急に解散命令請求をするべきだ。
これが前川喜平氏の結論でした。
昨日25日、立憲民主党は国会内で、共産党、社民党と合同で、統一教会問題について、元文部科学事務次官の前川喜平氏、文化庁、消費者庁、法務省、警察庁からヒアリングを行いました。
※第23回 統一教会 国対ヒアリング（立憲民主党、2022年10月25日）
https://youtu.be/K7KN7vLZWik
前川氏は1997年から1998年まで、宗教法人法を所管する文化庁宗務課長でしたが、それ以前はオウム真理教事件を受けた宗教法人法改正チームの一員でした。
岸田文雄総理が、統一教会問題解決の切り札であるかのように持ち出した、宗教法人法にもとづく「報告徴収・質問権」ですが、宗教法人法の改正と運用に直接たずさわった前川氏は「信教の自由を守るため、非常に厳しい要件をクリアしないと発動できないんだけれど、発動しても非常に権限が弱い。もともとそのようにつくってある」と指摘しました。
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