大学生などの若者世代もターゲット
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国民年金「納付期間5年延長」なら実質的な大増税 給付開始が70才になる可能性も
マネーポスト
国民の怒りの声に「聞く力」はあるか（岸田文雄・首相。時事通信フォト）
1人当たり毎月約1万6600円
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国民年金の保険料の支払いは、給料が上がらず物価も高騰するいま、家計の大きな負担になっている。
意外に知られていないが、国民年金への加入は国民の義務だ。1986年4月から法律で「20才以上、60才未満の人」は強制加入とされ、以来36年間、このルールは変わることなく続いてきた。
《国民年金、納付45年へ延長検討》
10月15日、共同通信がそう報じた。国民年金は、20才から59才までの40年間が「納付期間」と定められている。政府は、その期間を5年延長することを目論んでいるという。前述の通り、これは強制加入なので誰しもが年間約20万円、5年間でざっと100万円の負担増を強いられることになる。つまり実質的な「大増税」なのだ。
厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会がすぐに議論に入り、来年中には結論が出されるという。岸田首相は国民に信を問う選挙も経ないまま、こっそりと実施してしまうつもりだ。
「少子高齢化という日本の年齢構成のいびつさは進む一方です。受給世代を支える現役世代のパイを拡大して、なんとか財源を確保しようという腹づもりなんでしょう」（ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さん）
将来受け取る年金（老齢基礎年金）は、保険料を納めた期間の長さによって変動する。
現行制度では、満期まで納めた場合、受け取れる年金額は年間約78万円。月にすると6万5000円程度だ。
「納付期間が延長されても、受給額が上がるかどうかは不透明です。上がらなければ、40年間保険料を払った場合と、45年間払った場合の受給額が変わらないということなので、完全にその延長分は“払い損”になります。
加入期間が延びると、12.5％も保険料を余分に払うことになるわけです。もし受給額が上がったとしても、10％以上増えるかというと、そうなるとはなかなか考えにくい」（前出・丸山さん）
どのみち、損をするのは確実のようだ。
18才からお金を奪う
政権トップがコロコロ変わっても、政府の年金制度に対する姿勢は一貫している。それは、「取れるところからできるだけ取り、できるだけ渡さない」というものだ。
現在、年金保険料を支払っていないのは、任意加入している人を除く60才以上の「シニア世代」、学生納付特例制度を使って支払いを猶予されている「学生」、それに「第3号被保険者」と呼ばれるサラリーマンの配偶者の専業主婦（主夫）の人たちだ。
前述のように、すでにシニア世代から保険料を“奪い取る”ための議論はスタートしている。
「それだけではありません。第一次ベビーブーム世代が60才を迎える頃と前後して、年金の給付開始時期が60才から段階的に65才に引き上げられました。歴史が繰り返されるのであれば、第二次ベビーブーム世代が65才を迎える2030年代後半には、給付開始が70才とされる可能性もあります。
実際、年金が増えるというニンジンをぶら下げて、最大70才まで繰下げ受給ができる制度になっていますしね」（前出・丸山さん）
大学生などの若者世代もターゲットだ。
「若い世代に対しても、支払いの猶予は決して『免除』ではありません。猶予期間中の保険料を後から追納しなければ、将来受け取れる年金が減らされます。
さらに言えば、成人年齢が18才に引き下げられたことを理由に、将来、保険料の支払いも18才からとなる可能性もあります。ほとんどの人が大学に進学する時代ですが、会社員として働いていれば10代でも厚生年金に加入していますし、それ以外のフリーターの人たちも、18才になったら保険料を払うことになるかもしれません」（前出・丸山さん）
※女性セブン2022年11月3日号
