1970年代後半以降、東アジアでの猛烈な台風と超大型台風は年間発生数に対して20%前後から60%に急増しました。
日本国憲法違反のカルト自公政権が、三権分立を拒絶し、ナチスドイツに学び、政府を批判する市民がビラを配布を弾圧し、国民をだまし、国葬まで強行してしまいました。
第二次世界大戦の侵略国日本は、さらに危険な段階に踏み込んでしまいました。
国家の大切な仕事は、治山治水です。
しかし、乱開発と空港も港湾も、高速道路や鉄道も全て民営化し、それらの企業の儲けと利権のために持続不可能な開発
肝心の地方自治体も、地方自治は機能不全状態、まるで政府の下うけ機関です。
産官学一体となった国家と自治体による人災被害が甚大です。
日本には、命と人権を守る砦がありません。
狂暴化している気候変動危機に、日本の台風と自然災害被害をを
激化させる気候危機をとめ台風災害を防ぐためにも、ひとり、ひとり 自分の頭で考え、生活の中で 行動しましょう。
☆ 環境をなるべく壊さない、安全な再生可能エネルギーを選ぶ。
☆ 温室効果ガスをなるべく排出しない方針を掲げている企業の製品やサービスを選ぶ。
☆ ものを大事にして、故障したら修繕してなるべく長く使う。
ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー
巨大化する台風
熱帯の海上で発生した水蒸気が渦を巻きながら上昇して雲になり、積乱雲に成長して集まって大きくなると、熱帯低気圧になります。これが発達して台風となります。
現時点では台風の発生数は増えていませんが、最大風速が新幹線並みの194kmをこえる猛烈な台風と、半径800km以上の超大型台風の割合は2倍になっています。
1970年代後半以降、東アジアでの猛烈な台風と超大型台風は年間発生数に対して20%前後から60%に急増しました。
つまり、この半世紀で、台風の半数以上が、最も破壊力の強い大きさへと変化しているのです。
2018年、最大風速285kmを記録した台風21号の被害。大阪市。
災害を激化させる気候危機をとめる
台風の巨大化の大きな原因は、温室効果ガスの排出量の増大にともなう地球温暖化です。海上の水蒸気は、気温や海水温高くなればそれだけ発生量が増えるからです。
温室効果ガスの排出量を2030年までに半減できれば、いま以上の気候危機、異常気象による災害の激化をくいとめることができるかもしれない、といわれています。
それができるのは、みなさんを含むわたしたち、いまを生きている人間だけです。
環境をなるべく壊さない、安全な再生可能エネルギーを選ぶ。
温室効果ガスをなるべく排出しない方針を掲げている企業の製品やサービスを選ぶ。
ものを大事にして、故障したら修繕してなるべく長く使う。
でも、一人ひとりにできるようなことで、気候危機をとめられるのでしょうか。
静岡県熱海市の土砂災害。2021年。
解決策はあります
グリーンピースは、社会システムを転換する手段をもつ大企業や政府・自治体に対し、実効的な気候変動対策を提案し、世界中ではたらきかけを続けています。
- 温室効果ガスを最も多く排出する石炭火力発電の廃止のため、他団体と協力して、世界中の石炭火力発電に出資している日本の3大メガバンクにはたらきかけ、新規の石炭火力事業への投融資を中止させることができました。
- 温室効果ガス排出量の24％を占める運輸機関の環境負荷を減らすため、世界的な大手自動車メーカーに対し、販売台数ではなく移動サービスの提供を主体とする持続可能な産業へのシフトを提案、対話を続けています。
- 日本中の自治体に脱炭素政策を実行してもらうための草の根運動を立ち上げ、地元の人たちが自分の手で我がまちのエネルギー政策を転換させるように後押ししています。
- 核兵器と原発と核汚染をなくすため、1971年の設立以来、世界中で行動を続けています。
温暖化で北極の氷が減ったため、エサを求めて氷から氷へ泳ぐホッキョクグマの子どもが親についていけず溺れるなどの事例が報告されており、絶滅の危機に瀕している。
グリーンピースにあなたの力を貸してください
環境破壊の原因を調べ、科学的根拠に基づいて解決に導くグリーンピースの環境保護活動はすべて、みなさんのような、個人の皆さまのご寄付のみに支えられております。
いま、グリーンピースは、気候危機をくいとめる活動をより大きく、さらに効果的に戦略的に強化しなくてはなりません。
あらゆる命が尊重され、安心して暮らせる地球をまもるために、可能な限りの解決策を、直ちに実行に移せるようにしたい。
それには、皆さまの今日のご寄付が必要不可欠です。
ほんの少しで構いません。
できる範囲で十分です。
どうか、お力をお貸しください。
よろしくお願いいたします。
グリーンピース・ジャパン