マイナンバーカード・マイナポイント事業(※)は、日本国憲法(前文、第１条、第９条、第１１条、第１３条、第９７条、第９８条等）と国際人権規約：市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）１７条および、経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約）違反です。
この犯罪は、日本政府と地方自治体とカード会社等共同正犯による犯罪で、国連憲章違反です。
※マイナンバーカードの新規取得によって最大2万円分のマイナポイントが得られる制度
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寺田稔総務相は20日の閣議後会見で、マイナンバーカードの新規取得によって最大2万円分のマイナポイントが得られる制度について、カードの申請を12月末まで延ばすと発表した。今月末が期限だった。足元の申請件数は人口の50%を超えたところ。延長して申請件数を伸ばす狙いがある。
【画像】マイナポイントの重複申請500人超 政府はなぜ見逃したのか
マイナポイントはカードを普及させるために政府が進めている事業だ。今年6月末には「第2弾」の事業を本格的に開始。カードを新たに取得すると、最大5千円分、健康保険証としての利用登録や金融機関の口座とのひもづけで、それぞれ7500円分のポイントを受け取れる。
政府はカードについて、「来年3月末をめどに、ほぼ全国民に行き渡らせる」という目標を掲げている。寺田氏はこの日の会見で、運転免許証の保有者数が8千万人を超えることを挙げ、「申請件数の上積みを図り、（運転免許証の数字を）年内に達成していきたい」と述べた。
