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奈良でも 国葬参加の公費支出差し止め求め弁護士ら住民監査請求
奈良市で起きた銃撃事件で死亡した安倍晋三元首相（当時67歳）の国葬に、奈良県知事や県議会議長らが出席する場合、公金から参加費用を支出するのは違憲・違法だとして、同県の弁護士や住民ら65人が15日、県監査委員に公金の差し止めを求める住民監査請求をした。
国葬は27日、東京都千代田区の日本武道館で開かれる。奈良県の荒井正吾知事は8月24日の定例記者会見で、国葬の案内があれば公務で出席し、費用は公費から支出する考えを示している。 安倍氏は奈良市で参院選の応援演説中だった7月8日午前11時半ごろ、背後から同市の無職、山上徹也容疑者（42）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝に手製銃で撃たれ死亡した・
