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ドイツ、インフレ対策9兆円で家計支援 エネ企業に課税
【ベルリン=南毅郎】
ドイツ政府は4日、新たに650億ユーロ（約9兆円）規模のインフレ対策を導入すると発表した。光熱費の補助など家庭への支援を拡充する。財源としてエネルギー会社への課税を強める。ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高でインフレが加速するなか、大規模な財政措置で国民の負担軽減をめざす。
新たな措置はインフレ対策の第3弾だ。これまでの措置とあわせて総額950億ユーロになる。
毎日新聞
ドイツ、9兆円の経済支援実施を発表 インフレ対策で
ロシアのウクライナ侵攻に伴い天然ガスなどの資源価格が高騰する中、ドイツ政府は4日、物価上昇（インフレ）対策として、新たに650億ユーロ（約9兆円）の経済支援を実施すると発表した。市民の負担軽減策として、低所得者層向けの住宅手当の拡充や、学生や年金受給者への一時金支給などを導入する。
ショルツ首相は同日の記者会見で、これまでの対策と合わせて総額950億ユーロ（約13兆円）に上るとした上で、「（大規模支出は）市民がこの状況を乗り越えるのに必要だし、貢献するはずだ」と強調した。
対策では、試験的に実施した月額9ユーロ（約1200円）で全国の公共交通機関が乗り放題になるチケット制度を値段を上げて継続する。ガス価格の高騰で電気代も高騰していることから、発電にガスを使わない電力会社の利益に上限を設け、電気代を抑える仕組みも検討する。
ロシア国営ガス大手ガスプロムは6月以降、ドイツにつながる欧州向け海底ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」の輸送量を大幅に削減した。現在はタービンの欠陥を理由に供給を停止中で、再開時期は未定だ。欧州では、暖房需要期の冬を前に、ガス価格の高騰によるインフレのさらなる加速が懸念されている。
【ベルリン念佛明奈】
