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中国新聞社
旧統一教会、広島県の政界にも幅広く浸透 首長・県議・広島市議の2割が関係
【表】広島県内の首長、県議、広島市議と旧統一教会や関連団体の関わり
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係が相次ぎ明らかになっているのを受け、中国新聞社は31日までに、広島県知事と県内の23市町長、県議、広島市議を対象に教団との関係の有無を尋ねるなどした。全体の約2割に当たる計26人が関連団体の行事への出席や雑誌購読などの接点を認め、教団が県内政界にも幅広く浸透している実態が浮かび上がった。
【一覧】旧統一教会との関わりを認めた広島県内の首長・県議・広島市議
26人の内訳は首長7人、県議9人、市議10人。このうち県議と市議の計17人が自民党籍で、2人は同党を離党し無所属だった。県議会（定数64、欠員6）は15・5%、市議会（定数54、欠員3）は19・6%を占めている。
対象者には教団や関連団体との関係を尋ねた。(1)献金を受けたことがあるか(2)会費の支払いや新聞、雑誌を購読したことがあるか(3)イベントへの出席やメッセージを送ったことがあるか(4)選挙運動で支援を受けたことがあるか―などを尋ねた。県議と市議については過去5年間の政務活動費の支出も調べた。
31日までに、首長は知事と23市町長の24人中23人、県議58人中57人、市議は51人のうち入院中の1人を除く50人が取材に応じた。 教団との関わりを認めた26人のうち、イベントや集会の出席、メッセージの送付などが最も多く21人。教団との関連があるとされる広島県平和大使協議会や世界平和連合、世界平和女性連合、日韓トンネル推進県民会議などの行事や会合にそれぞれ参加していた。 関連団体の会費の支払いや新聞、雑誌の定期購読は7人に上った。教団関係者から選挙活動の支援を受けていたのは呉市の新原芳明市長。献金を受けた人はいなかった。複数の項目で関連が「ある」としたケースもあった。
多くの首長や議員は「旧統一教会と関係があるとは思わなかった」などと説明している。
中国新聞社
