岐阜県の政策に影響を与えた可能性が少なくない
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岐阜新聞
旧統一教会関連団体の行事、岐阜県議５人が役員 同僚議員参加のきっかけに
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と多くの自民系岐阜県議の接点が明らかになった岐阜新聞社のアンケートで、関連団体から「平和大使」に任命された県政自民クラブの10人のうち、5人がイベントやセミナーで役員を務めていたことが分かった。同僚議員に参加を促すことになり、同家庭連合との関係を持つ議員を増やすことにつながっていた。一方で安倍晋三元首相銃撃事件を機に社会的な批判が再燃する中、今後は関係を断つと回答した県議も多く、全議員の7割を超える33人が同家庭連合から支援を受けることに「問題がある」との認識を示した。
伊藤秀光氏（71）=当選5回、大垣市=は、関連団体が共催するイベント「ピースロード」の実行委員長を務めたほか、「県西濃平和大使協議会」の議長も担った。猫田孝氏（82）=13回、大垣市=は同協議会の設立準備委員を、藤墳守氏（81）=7回、不破郡=は顧問を務めていた。山本勝敏氏（58）=4回、多治見市=はピースロードの実行委員を任されていた。玉田和浩氏（78）=8回、岐阜市=は、関連団体が共催したシンポジウム「安保岐阜県大会」で実行委員長を務めていたと改めて認めた。
関連団体が共催などで関わるイベントやシンポジウムに参加したと答えた自民系県議19人の中には「実行委員長が県議だったから」「先輩議員も多数参加しているから」と理由を示した人も。「今後は参加しない」との回答が目立った。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の神谷慎一弁護士（岐阜市）は「思っていたよりはるかに侵食が進んでいた印象。これだけの議員が関係を持っていたとなると、被害を拡大させたという面とともに、県の政策に影響を与えた可能性が少なくないのではという懸念を覚える」とコメントした。
また、同家庭連合について、安倍元首相銃撃事件の以前から「社会的に問題のある団体との認識があった」と答えた県議は18人にとどまり、約6割の県議が「知らなかった」などとした。神谷弁護士は「ダミー団体も多く、分からなかったという場合もあると思う」としながらも「少なくとも50代以上の議員は、有名女優が参加した1992年の合同結婚式に関する報道を知らないはずがなく、それでもなお知らなかったとするのなら、勉強不足・調査不足との批判を免れない」と指摘した。
伊藤秀光氏は2019年の県議選で「世界平和女性連合」のメンバーに選挙事務所の運営を手伝ってもらっていたことを明かした。 同家庭連合や関連団体から、献金を受けたり、政治資金パーティーのパーティー券を購入してもらうなどしたことがあるかを尋ねた質問には、回答した45人全員が「ない」と答えた。
アンケートには県政自民クラブの田中勝士氏（56）=当選4回、羽島郡=を除く45人が回答した。
岐阜新聞社
