日本政府が
酒を飲んでくれと懇願する
「サケビバ！」キャンペーンは
犯罪だ！
日本では約100万人が
アルコール依存症に苦み、
潜在的な依存症者も約980万人
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COURRiER Japon
日本政府の酒飲めキャンペーン「サケビバ！」の矛盾を海外メディアが指摘
先ごろ国税庁が発表した、若者を対象に日本産酒類の需要喚起を図るキャンペーン「サケビバ！」について、海外メディアが矛盾を指摘している。
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国税庁によると、成人１人当たりの酒類消費数量が減少しており、とくに若者のアルコール離れが目立つことから、酒類販売業界の活性化を図るためのキャンペーンだという。
だが米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「過去2年間、レストランやバーでのアルコール提供を控えさせたり、公園や路上に飲酒禁止の看板を掲げてきた日本政府の政策と、この酒を飲んでくれと懇願するキャンペーンは対立している」と報じる。
しかも、日本の新規コロナ感染者数が最多を更新するなか、なぜ政府は今この時期に「外に出て飲め」と言い出すのか、多くの若者が困惑していると、同紙は指摘。
そのうえで、東京に暮らす27歳のコンサルタント、カトウ・チカのコメントを伝えている。
「メディアはコロナ感染者数が最多を記録したと報じ、レストランでは黙食して、（食べるとき以外は）マスクを外すなと言われます。
でも政府は同時に、私たちに外に出て飲めと言い出して、誰の話を聞けばいいのかわかりません」 政府が国民の健康に関わる飲酒を煽るようなキャンペーンを打つことに疑問を呈する声もある。
厚労省の調べによれば、日本では約100万人がアルコール依存症に苦しんでおり、加えて約980万人ほどが潜在的な依存症者だとされる。
そうしたアルコール依存症につながりかねないこの政策を、経済学者の田中秀臣は「無責任なキャンペーンだ」とニューヨーク・タイムズに語っている。
同紙はまた、コロナ禍で若者のアルコール消費量が減少したのは韓国もアメリカも同じだと指摘したうえで、「どちらの国の政府も、飲酒を推進するまでには至っていない」と伝えている。
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