このKDDI通信障害事件も、総務省・金子恭之総務大臣と岸田自公内閣の責任です！
日本政府が、未だ法の支配を実現せず、三権分立を確立していないために繰り返した通信障害事件です。
ただちに岸田内閣は、「日本が批准済みの全人権条約に備わっている個人通報制度を批准する」と閣議決定し、法の支配を実現せよ！
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朝日新聞社
KDDI通信障害、総務省が「厳重注意」 事態重く見て大臣名で指導
金子恭之総務相（左）から行政指導の文書を受け取るKDDIの高橋誠社長=東京・霞が関
携帯電話大手KDDIの大規模通信障害について総務省は3日、「厳重注意」の行政指導をした。過去最大規模となった事案を重く見て、通信障害としては初めて大臣名の指導文書を示す異例の対応を取った。
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金子恭之総務相がこの日、KDDIの高橋誠社長に文書を手渡した。今回は電気通信事業法上の「重大な事故」に該当するとして、再発防止の徹底などを求める。
通信障害は7月2日午前1時35分に発生した。4日午後3時まで約61時間以上続き、音声通話で約2316万人、データ通信で775万人以上の延べ3091万人以上が影響を受けた。
高橋社長は「今回起こしてしまったのは非常に大きな障害だった。障害をゼロにするのは難しいが、限りなくゼロに近づけていけるようにしっかりと引き締めていきたい」と述べた。
昨年10月のNTTドコモの通信障害でも、再発防止を求める行政指導をした。その際の文書は局長名だった。（杉山歩）
■KDDIの大規模通信障害をめぐる主な動き
2日午前1時35分 通信障害が発生
3日午前10時 金子恭之総務相が会見し「重大な事故に該当」との認識を示す
午前11時 高橋誠社長が会見し謝罪 午後5時半 復旧に向けた作業が終了
4日午後3時 サービスが復旧
5日午後3時36分 全面復旧を確認 28日
総務省に報告書を提出 29日
全ての利用者（3655万人）に200円を返金すると発表 8月3日
総務省が文書で行政指導
