国際競争力を強化しない「今後5年起業家1000人規模米シリコンバレー派遣」 

 

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米シリコンバレーに今後5年で起業家1000人規模派遣へ 経産省

アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。

日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP=国内総生産の0.08%にとどまるなど育成が課題となっています。

こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。

この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。

萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を支援する施設があるサンフランシスコを訪れ、この方針を表明することにしていて、必要な予算も拡充し、日本経済の競争力強化につなげることにしています。

 

 

 

 

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経済産業大臣

 

萩生田 光一(はぎうだ こういち)

経済産業大臣
産業競争力担当
ロシア経済分野協力担当
原子力経済被害担当
GX実行推進担当
内閣府特命担当大臣
(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

生年月日:昭和38年8月31日生
出身地:東京都八王子市
衆議院議員:東京都第24区(当選6回)

略歴等

昭和62年 明治大学商学部卒業
平成3年 八王子市議会議員(3期)
平成13年 東京都議会議員(1期)
平成15年 第43回衆議院議員総選挙初当選(現在6期目)
平成20年 文部科学大臣政務官(福田内閣)
平成25年 自民党 東京都連幹事長代行
平成27年 内閣官房副長官・内閣人事局長(平成28年8月~再任)
平成29年 自由民主党幹事長代行
令和元年 文部科学大臣 教育再生担当(第4次安倍第2次改造内閣)
令和2年 文部科学大臣 教育再生担当(菅内閣)
令和3年10月 経済産業大臣
産業競争力担当
ロシア経済分野協力担当
原子力経済被害担当
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
(第1次岸田内閣)
令和3年11月 経済産業大臣
産業競争力担当
ロシア経済分野協力担当
原子力経済被害担当
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
(第2次岸田内閣)
令和4年7月 経済産業大臣
産業競争力担当
ロシア経済分野協力担当
原子力経済被害担当
GX実行推進担当
内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
(第2次岸田内閣)(現職)

最終更新日:2022年7月27日

 

 

 

 

岸田首相 “脱炭素へ GX担当相とスタートアップ担当相を新設”

岸田総理大臣は、脱炭素化を進めるため、「GX=グリーントランスフォーメーション実行推進担当大臣」と、スタートアップ企業育成の司令塔となる担当大臣を新設する意向を明らかにしました。

岸田総理大臣は22日夜、長野県軽井沢町で開かれた経団連の会合で講演し「GX=グリーントランスフォーメーションを実行していくことで日本の経済・社会・産業構造を転換していく」と述べました。

そのうえで「GX実行推進担当大臣」を新設し、来週27日に実行会議の初会合を開くことを明らかにしました。

またスタートアップ企業について「年末までに、5年で10倍増を視野に、5か年計画を策定する」と述べるとともに、そうした企業育成の司令塔となる「スタートアップ担当大臣」を置く意向も示しました。

「GX実行推進担当大臣」は萩生田経済産業大臣が、「スタートアップ担当大臣」は山際経済再生担当大臣が、それぞれ兼務する方向で調整が進められています。

 

 

 

 

 NHKNEWS

経団連夏のフォーラム 企業育成 脱炭素など提言 首相に手渡す

大手企業のトップらが参加する経団連の夏のフォーラムは22日閉会し、スタートアップ企業の育成や脱炭素の実現に向けた政策の一層の推進などを求める政府への提言を取りまとめ、出席した岸田総理大臣に手渡しました。

長野県軽井沢町で行われた経団連の夏のフォーラムは、およそ40人の経営者が2日間にわたって、「持続可能な資本主義」をテーマに議論を行いました。

最終日の22日は政府への提言が取りまとめられ、経団連の十倉会長と、フォーラムで議長をつとめた中村邦晴副会長が、出席した岸田総理大臣に手渡しました。

提言では政府に対して、スタートアップなどの企業数を5年で10倍にするための政策の着実な実行や、官民で脱炭素の実現に向けた投資を最大限に行い、原発の再稼働や新増設などエネルギーの脱炭素化を進めること、それに経済と安全保障、外交を一体的に捉えた政策の推進などを求めています。

経団連によりますと、現職の総理大臣が夏のフォーラムに出席するのは2014年の安倍総理大臣以来だということです。

岸田総理大臣は続いて行われた懇親会にも出席し、経営トップらとあいさつを交わしていました。

経団連 十倉会長 “賃上げの流れ 維持していくことが重要”

経団連の十倉会長は、夏のフォーラムのあとの記者会見で、物価の高騰が続く中、経済界としても賃上げの流れを維持していくことが重要だと強調しました。

この中で経団連の十倉会長は、物価の高騰が続く中、フォーラムに出席した岸田総理大臣から、ことし以上の持続的な賃上げが求められる状況になっているとして、コロナ前の業績を回復した企業に対し、3%以上の賃上げの実現を求められたことについて「われわれとしては、持続的なインフレが起こり、それを賃上げでカバーしていく持続的な流れがよいと思っている。われわれもその問題意識は十分持っていて、議論を行っている」と強調しました。

また、新型コロナの感染が急拡大する中、新たな行動制限は行わず、社会経済活動の回復を目指す方針が示されたことについては「科学的、合理的な判断だ。新型コロナについての知見も深まり、経済社会を回すためにどういうやり方がいいのか今後もきちんと議論すべきだ」と述べ、評価する考えを示しました。

一方、経団連の副会長で今回のフォーラムの議長をつとめた住友商事の中村邦晴会長は政府への提言について「政府はこれからの3年間、大胆な政策を実行する大いなるチャンスだ。今こそ強いリーダーシップで長期的な課題に果敢に取り組んでほしい。経済界としても何をなすべきかを引き続き考えていきたい」と述べました。