「講師25人全員が男性」で批判噴出　国交省の講座「日程の都合」釈明でさらに炎上

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2022年7月21日 15時01分

「講師25人全員が男性」で批判噴出　国交省の講座「日程の都合」釈明でさらに炎上　女性講師追加へ

　国土交通省が９月に開講するまちづくりをテーマにしたオンライン講座で、講師２５人全員が男性なのはおかしい、とツイッター上で批判が相次ぎ、同省は女性講師の追加を決めた。担当者は「批判を真摯に受け止め、必ずや女性の視点を入れる」と話している。（梅野光春、奥野斐）

男性講師２５人の顔写真がずらりと並んだ、オンライン講座への参加を呼びかけるチラシ

　講座は地方公務員らが対象で、道路や川など公共財を生かした「人中心」のまちづくりについて大学教授や自治体幹部らの講義を収録し、来年２月までオンラインで学ぶ予定。今月１９日に受講生募集を始め、ツイッターの国交省公式アカウントでも通知した。

　ところが「講師全員が男性なのはおかしい」という趣旨のツイートが相次ぎ、国交省は「女性も検討したが、日程の都合などでこのような形になった」とツイッターで釈明。これにも「女性みんなの都合が合わないことがあるのか」と再度、批判が噴出した。

　国交省によると、当初は女性１人を含む講師２６人の予定だったが、女性の日程が合わず男性のみになったという。担当者は「まちづくり分野では女性の参画が少なく、講師を男女同数にするのは困難。ただ女性の視点は必要なので、女性による講義を複数回追加する」と説明している。

　首都圏の政令市で、まちづくりを担当する女性職員（４８）は「人中心のまちづくりを学ぶのに、女性の視点がないままスタートさせようとする国交省の考え方が疑問だ」と批判する。

　東京工業大の治部れんげ准教授（男女平等政策）は「この企画を無自覚に発信してしまうこと自体が（男女格差を示す）ジェンダー・ギャップ指数１１６位の日本の遅れた現状を表している。講師陣のバランスが悪く、時代錯誤」と話す。

　行政の責任として「ロールモデルを見せ、率先して多様な声を示していく必要がある」と指摘。「国交省でも男女共同参画の取り組みは進めているはず。ジェンダー問題に詳しい人の意見が組織内で反映されたか検証し、次に生かして」と求めた。