３・１１以降、市民は自宅で昼も夜も節電中！
まだ梅雨も明けていない。
こんな程度の暑さで、、電波を使って、岸田自公政府・経済産業省が「気温上昇に伴う冷房利用の増加などで電力需給が逼迫する恐れが強まっており、経済産業省は管内の家庭や企業に対して午後3～6時の節電を呼びかけた」・・・
岸田首相・自公政権・経済産業省は、市民に対する拷問・虐待・重大な人権侵害｢要請｣をヤメロ！
ただちに拷問等禁止条約第22条(※) ：個人通報制度批准を閣議決定し、法の支配を実現せよ！
※ 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）
第２２条１項
この条約の締約国は、自国の管轄の下にある個人であっていずれかの締約国によるこの条約の規定の違反の被害者であると主張する者により又はその者のために行われる通報を、委員会が受理し及び検討する権限を有することを認める宣言を、この条の規定に基づいていつでも行うことができる。
日本政府は現在(２０２２年１２月３１日まで)、４回目の国連人権理事会における人権理事国です。
しかし、未だ、法の支配をいまだ実現せず、２０１９年当時の総理大臣安倍晋三は、外務省HPに日本語訳を掲載せず、人権理事会及び各人権条約機関やUPR審査における各国から繰り返し「個人通報制度批准」を勧告され、受け入れを表明しているにもかかわらず、この期に及んで、今なお国民と国際社会をだまし続け、中国や朝鮮民主主義共和国に対する敵意をあおり、憲法９条改悪を公約に掲げ、「改悪」と表現させず、「改正」であると国民をだまし、主権者である市民に対する弾圧政治を強行・大宣伝し、市民に対し憲法と国際人権規約をはじめとする人類普遍の基本的人権を蹂躙し続けている事態は、明らかに２０１９年の人権理事会における自発的誓約：宣誓違反です。
ロシアのウクライナ侵攻に口実を与え、「原爆」の脅威を誘導し、火に油を注いでいる日本政府の犯罪は、人道の罪であり、直ちに人権理事国資格をはく奪しなければならない事態です。
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需給逼迫で節電呼びかけ 東電管内に注意報
東京電力管内では27日、気温上昇に伴う冷房利用の増加などで電力需給が逼迫する恐れが強まっており、経済産業省は管内の家庭や企業に対して午後3～6時の節電を呼びかけた。前日に発令した全国初の「電力需給逼迫注意報」に基づき、使っていない照明を消すなど、無理のない範囲で、できる限りの節電を求めている。
熱中症の危険性も高まっているため、冷房は適切に活用することも同時に求めた。
東電管内では電力供給の余力を示す予備率は27日午後4時～4時半には4.7％、午後4時半～5時
は3.7％に低下する見通し。