先日のNHK「日曜討論」における高市早苗氏の「消費税は社会保障に使途が限定されている」という嘘。事もあろうに市民から徴収している受信料によって成り立つ「公共放送」たるNHKで発せられた上に、まして国政選挙の直前という状況下で、訂正もされず垂れ流されたままというのは極めて問題。
2022/06/20 日刊ゲンダイ
高市政調会長「デタラメ」発言が大炎上！消費税減税を頑として拒む自公の参院選に大逆風
大博打&弾圧国家 自公政権と維新・国民らによる戦争する国づくりの総仕上げ
２０年前の「ワーキングプア」は、いま 路上生活 ・・・
プラザ合意、国鉄民営化、年金改悪、消費税導入、大蔵省解体、金融庁と経済産業省
郵政民営化も 社保庁解体も 「小泉竹中不良債権早期処理」も
全て国家犯罪です。
市民と労働組合を弾圧し、やるべきことをやらず、決してやってはならない犯罪を、強行。
コロナ禍を蔓延させ恐怖政治で、IT化・マイナンバーカード強行を、地方自治体ぐるみで、プライバシーをみぐるみ剥がし、市民の命と人権とくらしを破壊した。
日本の総合建設会社／ディベロッパー 大企業：
清水建設株式会社、住友不動産株式会社、大成建設株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社、株式会社大林組、鹿島建設株式会社、株式会社竹中工務店・・・らの餌食にする政治をエスカレート。
この組織駅計画的国家犯罪は、日本国憲法 前文、第１条、第９条、第１１条、第１３条、第２５条、第９７条、第９８条：自由権規約 第１７条、第１９条、第２５条違反であり国連憲章違反です。
青い地球と 地球市民を救う
プロジェクト ピースナイン
ただいま、日本と国連で活動中
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実現なるか、資産所得倍増 岸田政権「貯蓄から投資」促進
岸田文雄首相が掲げた「資産所得倍増プラン」に注目が集まる。少額投資非課税制度（NISA）の大幅拡充などを通じて「貯蓄から投資」の流れを促進して経済を活性化させる考えだ。
―倍増プランとは。 首相が5月上旬、英ロンドンの金融街シティーでの講演で、看板施策「新しい資本主義」の目玉として打ち出した。約2000兆円もの日本の個人金融資産の半分以上は現金・預金で滞留する。これを株式などの投資に回し、投資先企業が成長すれば、家計には株の値上がり益や配当として恩恵が及ぶ。首相は「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼び掛けた。 ―投資促進のため何をするのか。 「一般NISA」で年間120万円、「つみたてNISA」で同40万円の非課税投資枠の拡充を検討。個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の加入可能年齢も65歳以上に引き上げる。
―昨年秋の自民党総裁選で首相は「令和版所得倍増」をぶち上げていたが。
首相は1980年代から広がった競争原理重視の「新自由主義」が格差拡大を招いたとの問題意識を持つ。首相は総裁選で「中間層の拡大に向け分配機能を強化し、所得を引き上げる」とアピール。分配の財源として、富裕層への増税となる金融所得課税の強化を目指した。これが市場から「株式市場を敵に回す姿勢」と見なされ「岸田ショック」と呼ばれる株価下落を招いた。そこで、今度は金融資産などが生み出す利息や配当に代表される資産所得の倍増に看板を掛け替えた。分配から成長重視に軌道修正したと言える。
―倍増プランの実現性は。
大和総研によると金融資産が100万円未満の世帯は日本の全世帯の2割を超える。個人金融資産は高齢者層に偏在しており、投資への税優遇拡充は所得格差を一段と広げかねない。現役世代が長期にわたって資産形成に取り組むには、投資の原資となる賃金の上昇が不可欠だ。働き手の稼ぐ力を高めるためのスキルアップ支援も求められる。
■日刊ゲンダイ
〈#平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り！安倍元首相も消費税「8割は借金返済」と答弁の過去
〈#平気で嘘をつく高市早苗〉 こんな言葉が20日のツイッターでトレンド入りした。自民党の高市早苗政調会長が19日のNHK日曜討論で、れいわの大石あき子政審会長が消費税の使途をめぐる問題点を指摘したところ、消費税は法律で社会保障に使途が限定されている──などと猛反論したためだ。
「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」 こう言って大石氏をにらみつけていた高市氏。だが、もはや消費税が社会保障以外に流用されていることはとっくにバレている。そのため、SNSなどで〈平気で嘘をつくな！〉と拡散されたのだ。
増税しても庶民生活に恩恵がないカラクリ
安倍元首相（2018年10月撮影）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
実際、2019年1月の衆参本会議でも、当時の安倍首相はこう発言している。 「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。（略）8％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。増税分の5分の4を借金返しに充てていた消費税の使い道を見直し、2兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします」 つまり、消費税増税分は社会保障費ではなく、その「8割」が借金返済に回されていたのだ。どうりでいくら増税しても庶民生活に恩恵がないわけだ。ちなみに安倍氏は18年10月の衆院本会議でもこう発言している。 「さきの総選挙では、消費税率引上げに当たって、その使い道を見直し、半分を国民に還元することとし、そして、子供たち、子育て世代に大胆に投資することで、来年十月から幼児教育を無償化することを公約に掲げ、国民の理解を得たところであります」 しょっちゅう消費税の「使途を見直す」とか言っているが、しょせんは言葉だけ。高市氏はそれをズバリ言われたために面白くなかったのだろう。
