こんな教員免許更新制度を作ったアベ元首相と岸田および自公の全閣僚・官僚こそ、能力不足だ！岸田内閣は、ただちに総辞職せよ！
パパ活・買収・能力不足・賭博法違反カジノ犯罪者国会議員こそ総棚ざらいせよ！
犯罪者・自公内閣による
「こども家庭庁」を許さない！
ただちに、公職選挙法・供託金制度・文書配布と戸別訪問禁止規定と国家公務員法１０２条破棄すると閣議決定し、日本市民の参政権を確立せよ！
大臣と官僚、課長・室長以上の決裁権限のある国家公務員にこそ、終身刑を含む強力な罰則規定セットで投票行動以外の政治活動を全面一律に禁止せよ！
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指導力不足教員は免職を 免許更新制の廃止で提言 自民党
教員免許の更新制度が7月に廃止されることを受け、自民党の文部科学部会は14日、新たに設ける研修制度に関する提言をまとめ、末松信介文科相に手渡した。 指導力不足の教員に、分限免職や他職種への転任、再研修の命令など厳格な対応を求めたのが柱。出席者によると、末松氏は「（施策を）着実に前に進める」と応じたという。 教員免許をめぐっては、10年ごとに30時間の講習を受ける更新制から、自主的に研修を受ける仕組みに変わる。過去に更新されず失効した免許も復活する。研修で教員の能力がどれだけ向上したかは、校長が評価する。 提言では、客観的根拠に基づく評価になるよう、文科省に基準の策定を求めた。失効免許が復活した人については、教育委員会が厳しい選考や研修を行い、適性のある人だけを採用すべきだと明記した。
