日本政府は、現在５回目の人権理事国です。
セシリア・ヒメネスダマリー国連人権理事会特別報告者が、Universal Periodic Review UPR第４回日本審査および自由権規約委員会第７回日本政府報告書審査前の９月に、日本調査のため来日します。
国際連合人権理事会 ：こくさいれんごうじんけんりじかい
国際連合人権理事会は、国際連合総会下部機関の常設理事会の1つ。
国際連合加盟国の人権の状況を定期的・系統的に見直すことによって国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに早急に対処するためコフィー・アナン国際連合事務総長の提言で設置された。
国際連合人権高等弁務官事務所がその事務局機能を担っている。
設立： 2006年3月15日
状況： 活動中
略称： UNHRC
活動開始： 2006年6月
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2022年6月3日 09時54分 （共同通信）
国連報告者の９月訪日決まる
福島原発事故、初の避難者調査
国連のセシリア・ヒメネスダマリー特別報告者（国連人権高等弁務官事務所提供）
東京電力福島第１原発事故の避難者調査を求めていた国連のセシリア・ヒメネスダマリー特別報告者（国内避難民の権利担当）が９月２６日～１０月７日に訪日することが３日までに決まった。国連人権高等弁務官事務所とヒメネスダマリー氏が明らかにした。
国連人権理事会に任命された専門家による避難者の本格的調査が実施されるのは初めて。原発事故の自主避難者は住宅支援打ち切りなどで厳しい生活環境にあり、人権団体などが懸念を示している。
ヒメネスダマリー氏によると、調査の具体的なスケジュールは調整中。復興庁や外務省当局者らとの会談や、自主避難者の聞き取り調査などが行われそうだ。
