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6/1(水) 17:31新潟放送
警察署の留置室で意識不明となった男性が死亡 自殺か 新潟県警
新潟市中央区にある新潟警察署の留置室で意識不明となり、救急搬送された50代男性について、新潟県警は1日、病院で死亡が確認されたと発表しました。
男性は5月31日午前8時半すぎに、1人部屋の留置室で意識不明となっているのを担当官に発見され、病院へ運ばれました。死因は低酸素性脳症で、警察は自殺とみて調べています。
BSN新潟放送の取材に、新潟警察署は「看守勤務員に問題はなく適切だった」とコメントしていました。
新潟放送
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日本の第 2 回定期報告についての総括所見 拷問禁止委員会の第 50 会期（2013 年 5 月 6 日～31 日）において採択
拷問禁止委員会の最終見解
拷問の定義
パラグラフ7. 委員会は，締約国が条約第 1 条に含まれる全ての要素を含めた拷問の定義を採用 するためのいかなる措置も講じていないことを懸念する（第 1 条）。
委員会は，締約国は条約第 1 条に含まれる拷問の定義を，適切な刑罰と共に，特定の犯罪 として拷問を特徴づけるすべての構成要件を含める形で国内法に取り込むべきであると いう前回の総括所見（CAT/C/JPN/CO/1，パラグラフ 10）における勧告を繰り返す。委員会 は，締約国による条約第２条の実施に関する委員会の一般的意見 2 を参照し，締約国が条約 に従い，他の犯罪と区別した形で拷問の犯罪を定め，定義することによって，拷問を防止するという条約の全体的な目的を直接に進めることになると考える。
代用監獄
パラグラフ10. 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の下で，警察の捜査と拘禁の機能が正式に分離されていることに留意しつつも，委員会は，代用監獄制度にセーフガードが欠如し，締約国の条約上の義務遵守を低下させていることに深刻な懸念を表明する。特に，この制度の下で，被疑者が，とりわけ逮捕から最初の 72 時間は弁護士へのアクセスが制限され，保釈の可能性がない状態で最長 23 日間，拘禁されうることを深く遺憾に思う。警察留置場での起訴前拘禁に対する効果的な司法的統制の欠如，独立した効果的な査察及び不服申立メカニズムの欠如もまた，深刻な懸念事項である。さらに，委員会は，こうした起訴前拘禁制度の廃止ないし改革は必要ではないとの締約国の立場（A/HRC/22/14/ Add.1, パラグラフ 147.116）を遺憾とする（第 2 条及び第 16 条）。 委員会は前回の勧告（パラグラフ 15）を繰り返す。すなわち締約国は； (a). 捜査と拘禁の機能の分離を実際上も確保するため，立法その他の措置をとり； (b). 被拘禁者が警察留置場において拘禁されうる最長期間を限定し； (c). 起訴前拘禁におかれたすべての被疑者に，独立した医療的援助を受ける権利及び 親族と接触する権利のみならず，取調べの過程を通じて弁護人に秘密にアクセスする 権利，逮捕時点から法律扶助を受ける権利，自己の事件に関する全ての警察記録にア クセスする権利を含め，すべての基本的な法的保護措置を保障し； (d). 締約国の法と実務を国際基準に完全に合致させるため，代用監獄制度の廃止を検 討するべきである。