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選挙 NHK
全国郵便局長会 後継者に政治活動への理解求めるマニュアル
任意団体の全国郵便局長会が、郵便局長向けのマニュアルで後継者となる人には政治活動への理解を深めてもらうよう求めていたことが明らかになりました。
日本郵政をめぐっては、一部の郵便局長が、顧客の個人情報を特定の国会議員への支援を依頼するときに利用するなど、業務と政治活動の線引きがたびたび問題となっています。
こうした中、任意団体の全国郵便局長会が、郵便局長向けのマニュアルで、後継者となる人には政治活動の歴史や必要性などを説明し、理解を深めてもらうよう求めていたことが明らかになりました。
また、郵便局長の採用は日本郵便が選考を行っていますが、マニュアルには、会社の選考前に候補となる人を見つけて面接するなど独自に選定するよう求めていることもわかりました。
これについて日本郵政の衣川和秀取締役は、参考人として出席した31日の参議院予算委員会で「こうしたマニュアルが存在することは承知している。しかしながら日本郵政として、その内容について関与しているものではない」と述べました。
また日本郵政は「採用に関しては本人の適性や能力にもとづき会社が厳正に選考しています」とコメントしています。
共産 小池書記局長「大変な問題 調査すべき」
共産党の小池書記局長は記者会見で「マニュアルには、全国郵便局長会が、全国の中小郵便局の局長の後継者を選ぶやり方が克明に書かれている。極めて公共性の高い郵便局長という役職が、任意団体の政治的な問題も含めた面接や研修によって選ばれていることになれば、大変な問題だ。総務省は、監督官庁として、当然、調査をするべきだ」と述べました。