2012年12月、第2次公明党連立安倍内閣がスタートし９年目
太田 昭宏、
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不適切に処理していた問題で、外部の有識者会議が、統計のデータが最大で年間5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめていた・ ・ ・
国土交通大臣
日本の国土交通省の主任の大臣である。国土の総合的、体系的な利用、開発、保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進等を担う。
また、国土交通大臣に就任した者は、国家安全保障会議設置法に基づき、国家安全保障会議の議員に就任する。
過去の運輸大臣、建設大臣、北海道開発庁長官、国土庁長官の職務を包括するものとして、2001年の中央省庁再編と共に置かれた。
自公連立政権において、国土交通大臣ポストは連立を組む与党に与えられる場合が多い。省庁再編後の初代国土交通大臣を務めたのは自民党議員ではなく、保守党党首の扇千景である。保守新党が自民党と合流した後は公明党枠であることが多く、これまでに、北側一雄、冬柴鐵三、太田昭宏、石井啓一、赤羽一嘉、斉藤鉄夫が入閣している。特に第2次安倍内閣以降、自民党議員が国土交通大臣に就任したことは一度もない。
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基幹統計の不適切処理 最大で年間5兆円程度 過大に計上と試算
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不適切に処理していた問題で、外部の有識者会議が、統計のデータが最大で年間5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことがわかりました。
国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを二重に計上するなど不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。
この問題についてデータの復元方法などを検討している外部の有識者会議が、不適切な処理によって統計のデータが年間で最大5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。
過去の調査票はすでに廃棄されたものもあることから、有識者会議は、残っている2020年度の調査票を元に過去のデータを試算し、率にして最大で6.6％程度受注額が過大になっていたと見られるということです。
また、この統計を元に作成し、GDP＝国内総生産の算出にも使われる「建設総合統計」の結果への影響は、最大で0.6％程度、上振れていた可能性があるということです。
有識者会議は、これらの結果を13日午後公表することにしていて、国土交通省は、試算なども参考に二重計上の影響が生じた9年前にさかのぼってデータを改定する方針です。
