岸田文雄総理大臣と斎藤国土交通大臣、自公政府の責任は極めて重い
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北海道放送
「検査に足りない部分があった」知床観光船沈没 携帯電話の「圏外」見逃した機関が検査の不備を認める
知床沖で観光船が沈没した事故では、船の検査のあり方も問われています。
事故の前、検査で認められた、船長の携帯電話は当時、圏外だったことがわかっていて、国は「検査に足りない点があった」と不備を認めました。
これは沈没した「ＫＡＺＵ１」の豊田船長が使用していた携帯電話会社のエリアマップです。事故当時の船のルートと合わせると、ほとんどが圏外です。
国に代わり、船体の検査を行うＪＣＩ＝日本小型船舶検査機構が定めた規則では「携帯電話については当該携帯電話のサービスエリア案内図を参考にすること」と記載があります。ＫＡＺＵ1を担当した検査員がいるＪＣＩを取材すると。 日本小型船舶検査機構の札幌支部長の発言 「検査は船舶安全法に基づき適正に行われたと認識している。
エリア外になっていても通じることがあると聞いている。
虚偽報告があっても調べられない」 ＫＡＺＵ１の運航会社は事故の３日前の検査で、衛星電話が故障していたため、通信手段を携帯電話に変更することを申し出ていました。その際検査員は、以前に聞いた漁船員の話や、豊田船長の「通話可能」という返事などを、うのみにして変更を認めました。
では、通信状況を調べる義務はどこまであるのか。国交省の海事局の担当者は。 国交省海事局の担当者の発言 「ＪＣＩの内規では航路が通話エリアに入っていない場合は、船の所有者につながることを証明してもらうことになっている。
今回は証明の仕方が甘かった。法律に基づき適正に行われたかどうかという点では、少なくとも足りないことがあったのは確か」 検査が「甘かった」という国交省の認識についてＪＣＩは…。 泉優紀子記者 「国土交通省海事局の回答について見解を聞いたところ、支部長は『海事局に聞いてください』以外は答えませんでした」
検査を通過したはずの携帯電話が通じなかった今回の事故、穴をふさぐ検査のあり方が求められています。
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プレジデントオンライン
重大事故が起きるまで何もしない…極寒の知床でも「救命胴衣」を義務付けていた国交省の無責任
2022年4月24日、北海道斜里町のウトロ港で報道陣の取材に応じる斉藤鉄夫国土交通相 - 写真＝時事通信フォト
■なぜ重大事故の遺族は悲嘆に暮るしかないのか
知床半島沖で観光船が遭難した事故で、第一管区海上保安本部は、業務上過失致死、業務上過失往来危険の容疑を視野に、運航会社の事務所や社長・船長の自宅と、関係先の家宅捜索を行うなど、捜査を進めている。
26人の乗客・乗員のうち、5月5日現在までに見つかった14人が死亡、残る12人が行方不明となっている。遭難現場付近の海底120メートルに、遭難した観光船「KAZU I」が沈んでいるが、まだ船体は引き揚げられていない。生存者がいないこともあって、事故原因の究明は容易ではない。事故の刑事責任追及も困難を極めることになるだろう。
一方で、この観光船を運行していた「知床遊覧船」については、安全対策に関して重大な問題があったことが明らかになっている。他の観光船は、4月30日からの運航なのに、同社の観光船のみ、一週間早く運行を開始していたこと。強風・波浪注意報が発令され、漁業者の多くは操業を見合わせる中で、観光船「KAZU I」が単独で出航したこと。数カ月前から船と連絡を取り合うための無線機のアンテナが壊れ昨年にも事故を2件起こしていたことなどがわかっている。
ずさんな安全対策で多くの人命が奪われる重大事故が発生する度に、加害者側の刑事責任が議論されてきた。ところが、現行法では刑事責任などを立証するには高いハードルがあり、多くの事故では、尊い肉親の命を奪われたことへの責任の所在すら明らかにならず、遺族は、やり場のない怒りを抱え、悲嘆に暮れるということが繰り返されてきた。
今回の観光船事故でも、そうなる恐れがある。なぜ刑事責任を問うことは難しいのか。過去の重大事故の事例と対比しつつ、刑事責任追及のための法制度を考えてみたい。
■「大変なことになった」船長からの無線が途絶えるまで
今回の観光船事故の発生に至る事実経過は、報道によれば、おおむね以下のようなものだ。
「KAZU I」は、4月23日午前10時に出航し、午後1時に帰港の予定だった。出航時点では波高は32センチだったが、気象庁は同日午前3時すぎに強風注意報、午前9時40分ごろには波浪注意報を発令し、次第に風や波が高まると予想されていた。
事故の当日、観光船の船長は別の運航会社と無線で連絡を取り合っていた。最初に連絡を取ったのが、帰港の予定時間の午後1時を過ぎた頃である。
1回目は、船長から「カシュニの滝を通過した」、2回目は「波が高くなった。ゆっくり航行するので港に戻るのが遅れる」、最後となった3回目は、突然、緊迫した様子になり、数分後に状況は一変する。
切羽詰まった声で、「浸水してエンジンが止まっている。前の方が沈んでいる」との声も響いた。「大変なことになった」と伝え、「ライフジャケットを着せろ」と誰かに声をかける音声が聞こえ、このやり取り以降、無線は途絶えたとのことだ。
以上の経過からすると、今回の事故の要因としては、波浪注意報が出され、次第に風と波が高まる予報が出ていたのに出航し、実際に遭難時には天候が悪化していたこと、何らかの原因で、船体に損傷が生じたことなどが考えられる。
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客の携帯で通報？！！！知床観光船沈没事件
観光船の通報、客の携帯使ったか
北海道・知床沖の観光船沈没事故で、船長が海上保安庁に通報した際、客の携帯電話を使ったとみられることが30日、関係者への取材で分かった。
乗客の携帯で海保に通報 カズワンに通信手段なく 知床の観光船事故
乗客家族向けの説明会へ向かう知床遊覧船の桂田精一社長＝29日午前10時ごろ、斜里町役場ウトロ支所
小型観光船カズワンの沈没事故で、事故のあった23日、同船から第1管区海上保安本部（小樽）への救助要請に乗客の携帯電話が使われたことが30日、海上保安庁への取材で分かった。「船首が浸水。エンジンが使えない」と操船状況に関わる内容を含む通報だったため、豊田徳幸船長（54）が乗客の携帯電話を借りて通報したとみられる。
カズワンは少なくとも1年前から緊急連絡手段として船内に配備すべき衛星電話が故障していた上、豊田船長は事故3日前の法定検査の際、航路上の大半が通信エリア外の携帯電話を外部との通信手段として届け出ていた。乗客携帯からの通報は23日午後1時18分で、緊急連絡の手段がなく、航路上も通信できる事業者の携帯を持つ乗客に頼らざるをえなかった可能性が高い。
1管本部によると、救助の第一報は乗客携帯を使った通報の5分前の23日午後1時13分、同船の無線を受信した同業他社だった。カズワンの無線は使えたが、運航会社事務所の無線アンテナが壊れていた。
朝日新聞
■観光船事業、国が罰則強化を検討 知床事故うけ、再発防止の対策急ぐ
北海道斜里町の知床半島沖で乗客・乗員26人が乗った観光船「KAZUI（カズワン）」が消息を絶った事故を受け、国土交通省は、安全管理に問題がある観光船の運航会社は事業を継続できないように、ルールの厳格化と罰則強化の検討に入った。政府関係者が明らかにした。今回の被害の大きさを重視し、再発防止のための対策を急ぐ構えだ。
観光船やレストラン船などを運航する「旅客不定期航路事業者」は、全国で560（2021年3月時点）にのぼる。国交省の事業許可が必要だが、安全確保に必要な具体的な基準の設定や、不適格な事業者を早期に見つける仕組みについて「ルールに甘さがあったのでは」との声が省内ででている。2016年に長野県軽井沢町で15人が死亡したバス事故を機に、安全面の規制が強化された貸し切りバス業界を参考に検討を進めるという。
【動画】行方不明になる直前の観光船「カズワン」とみられる船を自然ガイドの男性が目撃していた
朝日新聞社
