内閣府には、拉致被害者等支援担当室があります。
先日、言論・表現の自由を守る会事務局長が、同室担当事務局員に電話で情報を提供し調査した際、対応した事務局員は、強制失踪条約も、日本国憲法第９８条も全く知りませんでした。
個人通報制度を批准を拒絶しさぼり続け、未だ法の支配を実現せず三権分立が確立していない日本政府の岸田首相は、人権鎖国の弾圧国家日本の検察官を、何のためにICCに派遣するのでしょうか？
※強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（きょうせいしっそうからのすべてのもののほごにかんするこくさいじょうやく、英語: International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearances）
：略称は強制失踪防止条約（きょうせいしっそうぼうしじょうやく）。
強制失踪条約は、2006年12月20日の第61回国連総会で採択された国際人権条約で、2010年12月23日より発効している。
日本法においては、国会承認を経た「条約」であり、日本国政府による法令番号は、平成22年条約第14号であり、憲法と同等の法規範性があります。
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■4/12(火) 5:21カナロコ by 神奈川新聞
拉致問題解決「日朝首脳会談しかない」 松野担当相が見解
１１日の衆院拉致問題特別委員会で立憲民主党の太栄志氏（神奈川１３区）と国民民主党の鈴木敦氏（比例南関東）が質問に立った。担当大臣を兼務する松野博一官房長官は問題解決のカギとして「日朝首脳会談を行うしかない」との見解を示した。
岸田文雄首相は前任の菅義偉氏（２区）の意向を引き継ぎ「北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記と条件を付けずに向き合う用意がある」と明らかにしてきたものの、太氏は「歴代総理から発言がある一方で、ここ２０年の間に北朝鮮との首脳会談を行っていないのは日本だけだ」と指摘。松野長官は「被害者家族の高齢化など差し迫っているとの認識はあり、会談実現に向けてさまざま努力している」と釈明した。
鈴木氏は、首脳会談を巡り「向き合うためには相手の顔をこちらに向けさせなければならない。策はあるのか」と質問。「ここで申し上げれば相手に手の内が伝わってしまう」と答弁を避けた林芳正外相に対し「こうした機会を使ってあえて教えるのも手です」と進言していた。
神奈川新聞社
■4/13(水) 12:10TBS系（JNN）TBS NEWS
国際刑事裁判所に今月中にも日本の検察官３人派遣で調整
ロシアの「戦争犯罪」捜査支援
ロシアのウクライナ侵攻を巡り「戦争犯罪」について捜査を始めた国際刑事裁判所に対し、法務省が検察官3人を派遣する方向で調整していることがわかりました。
オランダのハーグにあるICC=国際刑事裁判所はロシアのウクライナ侵攻について、「戦争犯罪」と「人道に対する罪」で捜査を始めています。
今月8日には岸田総理が捜査への支援を表明していますが、関係者への取材で、法務省が今月中にもICCに検察官3人を派遣する方向で調整していることがわかりました。3人のうち1人は、ICCの「特別顧問」を務めているということです。
法務省は派遣を通じ、ICC側のニーズなどを把握する考えです。
（13日12:42）
TBSテレビ