本日８日、第13回日・EU ICT戦略ワークショップ 4月8日15:30～19:00（日本時間）

第13回日・EU ICT戦略ワークショップ


欧州連合（EU）と日本の企業 や利害関係者が、情報通信技術に関する最近の政策動向を学び、将来の日欧デジタルパートナーシップ協定に関して議論することを目的とした「第13回日・EU ICT戦略ワークショップ」が以下のとおり開催されます。
日時：2022年4月8日15:30～19:00（日本時間）
場所：オンライン
対象：日欧のデジタル分野の民間企業

 

 

 

 

 

 

 

■日刊ゲンダイDIGITAL　4/8(金) 14:00

陸自文書に「反戦デモ」は制圧対象と記述 独裁者支配のロシアと変わらない言論封じ込め

 

第２次世界大戦の侵略国日本では、未だ法の支配が実現していず、日本はまだ三権分立が確立していません。

 

人権をDNAに組み込んでいるEUと、弾圧国家日本政府がデジタルパートナーシップ協定を結ぶためには、人権鎖国政策を続けている日本政府が、すでに日本が批准済みの人権条約に備わりっている個人通報制度を批准し、法の支配を実現することが不可欠です。

 

日本政府は、あたかも日本においては法の支配が実現しているかのように、市民と国際社会及び国連加盟国をだまし欺き続けています。

これは、現在５回目の人権理事国（２０２２年１２月３１日まで）日本政府の人権理事国資格もはく奪しなければならない事態です。