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焦点：きょう東証再編、新区分に移行 市場では冷めた声も
［東京 ４日 ロイター］ - 東京証券取引所は４日、６０年ぶりとなる市場再編を実施する。株式市場の区分を３つに整理することで、上場企業の質の改善やコーポレートガバナンス（企業統治）の強化を図るのが目的だ。しかし、東証１部企業の約８割がプライム市場に移行することとなり、マーケットからは「変化が感じられない」（国内証券）と冷めた声も多い。
＜最上位市場の上場企業数が最多＞
新区分では、時価総額の大きいグローバル企業などが想定される「プライム」、中堅企業向けの「スタンダード」、成長企業の「グロース」の３市場に分けられる。東証によると、４日時点で１８３９社がプライム、１４６６社がスタンダード、４６５社がグロース市場に移行する。
プライム市場に上場するには、流通株式時価総額１００億円以上、流通株式比率３５％以上などの条件を満たす必要がある。しかし、経過措置が設けられたことで、東証１部企業の約８割がプライムに移行することになった。経過措置の期間は「当分の間」となっており、具体的な期限はまだ決められていない。
東京証券取引所の山道裕己社長は１月のロイターとのインタビューの際に、「長年整理されていない状態で積み重なった市場をはっきりさせ、企業に成長や価値の向上を動機づける仕組みにすることが目的」と説明。再編の目的は企業数を絞ることではなく、経過措置の設定は市場の混乱を避けるためと強調した。
しかし、上場基準が一番厳しいはずの最上位のプライム市場には、３市場のうち最も多い１８００以上の企業が上場することになった。ＰＢＲ（株式純資産比率）が解散価値となる１．０倍以下の企業も多く含まれたままだ。
「上場企業を絞り込んで欲しいという投資家の意向より、最上位市場に居続けたいという発行体（企業）や取引所の意向が優先された再編となってしまった。これでは日本株の魅力向上にはつながらない」と、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は指摘する。
＜求められる魅力的な株価指数＞
多すぎる最上位市場の銘柄数が問題となるのは、株価指数と結びついているからだ。機関投資家の多くが運用対象とするＴＯＰＩＸは東証１部企業すべてを対象とする。
東証１部の上場銘柄は２０００社超と、米国Ｓ＆Ｐの５００社や、英国ＦＴＳＥの１００社などに比べてけた違い。上場基準が低く、投資に向かない企業があったとしても、インデックス投資では全部の銘柄を買わざるを得ないため、パフォーマンスが落ちるとして批判が多い。東証１部の上場企業数は１０年前と比べ３０％増加している。
今回、東証１部はなくなるが、株価指数のＴＯＰＩＸは残る。対象企業は現時点では変わらないが、２０２２年１０月から、流通株式時価総額１００億円未満の企業は段階的に１０％ずつ組み入れ比率を下げ、２５年１月にはゼロにする。しかし、流通株式時価総額１００億円未満の企業は、現時点でＴＯＰＩＸ全体の１％程度。このため、年金などＴＯＰＩＸを運用対象とするパッシブ系運用機関の運用益向上に期待感は高まっていない。
日経平均は２２５銘柄の単純平均を除数で割る方法で算出しており、値動きが一部の値がさ株によって大きく影響されるため、運用対象としていない機関投資家は少なくない。今回、プライム市場指数などが新設されるが、利用拡大には時間がかかるとみられている。
世界取引所連合（ＷＦＥ）によると、東証（日本取引所グループ）の時価総額は今年２月時点で６．１兆ドル。米国のニューヨーク証取の２６．１兆ドル、ナスダックの２１．６兆ドルから大きく水をあけられ、中国の上海証取の７．８兆ドル、欧州のユーロネクストの６．７兆ドルに次ぐ第５位だ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は、ＭＳＣＩやＦＴＳＥに相当する日本を代表する企業のパッケージ指数があれば、海外投資家も日本株の運用に意欲的になると指摘する。「今回の市場再編は象徴的な意味合いが多く実効性が少ない」としたうえで、「ただ、改革はまだこれから。これでおしまいという形でないといい」と話している。
＜新旧市場の上場企業数＞
プライム市場 スタンダード市場 グロース市場 合計
東証１部 1839 388 0 2177
東証２部 0 1127 0 1127
JASDAQスタンダード
マザーズ 0 1 465 466
JASDAQグロース
合計 1839 1466 465 3770
※４月４日上場の１社（セカンドサイトアナリティカ）を除く
＜新市場の上場基準＞
流動性 ガバナンス 経営成績・財政状態
プライム市場 流通株式時価総額100億円以上、流通株式数20,0 流通株式⽐率35%以上 直近2年間の利益が25億円以上、
00単位以上、株主数800人以上 売上高100億円以上、
時価総額250億円以上 純資産額50億円以上など
スタンダード市場 流通株式時価総額10億円以上、 流通株式⽐率25%以上 直近1年間の利益が1億円以上、
流通株式数2000単位以上、 純資産額が正であること
株主数400人以上など
グロース市場 流通株式時価総額5億円以上、 流通株式⽐率25%以上 -
流通株式数1000単位以上、
株主数150人以上など
＜今後の主なタイムライン＞
・４月４日 新市場３区分へ移行
・７月頃 プライム市場上場会社の改定コードに基づくコーポレート・ガバナンス報告書提出（３月期決算会社）
・１０月７日 ＴＯＰＩＸのウェイト逓減銘柄発表
・１０月末 ＴＯＰＩＸのウェイト逓減開始（四半期ごと１０回に分けて実施）
・２０２３年１０月末 ＴＯＰＩＸのウェイト逓減の再評価
・２０２５年１月末 ＴＯＰＩＸのウェイト逓減終了
（佐古田麻優 編集：伊賀大記）
■2022年4月4日 6時00分NHK
東証「プライム市場」など新たな3市場できょうからスタート
東京証券取引所でこれまでの東証1部などが廃止され、「プライム市場」など新たな3つの市場での取り引きがスタートします。世界から投資を呼び込み日本経済の成長につなげることができるかが課題となります。
東京証券取引所はこれまでの1部、2部、新興企業が多いマザーズなどを廃止して、新たにプライム、スタンダード、グロースという3つの市場に再編し、4日、取り引きをスタートします。
国内外から投資の資金を呼び込むことがねらいで、プライム市場ではより成長が期待でき国際的に競争力を持つ企業を集めようと上場基準を1部よりも厳しくしました。
その一方で、これまでの1部上場企業には基準を満たしていなくても改善に向けた計画書を提出すればプライム市場に移行できる措置が用意されたこともあり、1部上場企業の大半がそのままプライム市場に移行する形となりました。
世界の取引所どうしの競争も激しくなり、上場する企業全体の価値を示す時価総額で東証はニューヨークとの差が広がり中国の上海に追い抜かれ、地盤沈下への危機感も高まっています。
新たな市場のスタートをきっかけにねらいどおり世界から投資を呼び込み、日本経済の成長につなげることができるか、課題となります。
「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編
東証にはこれまで4つの市場があり、東証1部には2177社、2部には475社、マザーズには432社、ジャスダックには686社が上場していました。
これが新たに3つに再編され、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場となりました。
プライム市場は、より高い成長だけでなく企業統治の面でも高い水準が求められ、いわば“世界で競争できる”企業を集めることを目指しています。1部から8割を超える1839社が移行しました。
スタンダード市場は、プライムと比べ時価総額などは大きくないものの“着実な成長が期待できる”企業を想定しています。1部から330社余りが移るなど、4つの市場から1466社が移行しました。
グロース市場は、高い成長が期待できるものの実績などが乏しく比較的リスクが高いとされる、いわば“新興企業向け”という位置づけです。
マザーズとジャスダックから465社が移行し、4日付けで1社が新たに上場します。
1部でも「スタンダード」の企業も… その理由は？
1部上場企業でも、プライム市場の上場基準を満たしながらあえてスタンダード市場への移行を選択した企業もあります。
東京 中央区に本社を置く「ミツウロコグループホールディングス」は、石油やLPガスの販売事業などを手がけています。
去年9月、東京証券取引所にプライム市場を選択する申請書をいったん提出したものの、その後方針を見直し、スタンダード市場を選択しました。
世界的な大企業も上場するプライム市場の中では、会社の規模が比較的小さいため投資家から注目されないのではないかという懸念があったことに加え、プライム市場と比べて上場の基準が緩やかなスタンダード市場のほうが大胆な投資などを実行でき、会社の成長につながると判断したためです。
会社では脱炭素など大きく変わる事業環境に対応するため、限られた経営資源を再生可能エネルギーや電池といった新たな分野への投資などに振り向け、事業構造を大きく転換したいとしています。
ミツウロコグループホールディングスの田島晃平社長は「対処すべき課題が山積していて大事な局面にいるため、ここである程度大きな経営判断をしながら、大胆な施策を打っていく。そのためには動きやすい市場で自分たちの事業に専念できるほうがよりよいだろうと考えた。事業構造の変革を大胆に行っていきたい」と話しています。
“経過措置”の企業 基準達成への取り組みは？
上場基準を満たしていないものの経過措置を活用してプライム市場へ移行した企業のなかには、基準達成に向けた取り組みを強化する動きが出ています。
福岡市に本社を置き、食品の製造・販売や外食事業を手がける「ピエトロ」は、これまで東証1部に上場していました。
市場に流通する株式の時価総額は去年6月末の時点で49億円で、100億円以上とするプライム市場の上場基準の半分以下となっています。
しかし幅広い投資家から資金を調達できるなどのメリットがあると考え、経過措置を活用してプライム市場に移行することを決めました。
会社では4年後の2026年3月末までに基準を達成するためには投資家へのアピールが欠かせないとして、IR＝株主への情報提供に力を入れることにしています。
具体的には先月IR専門の部署を新設し機関投資家などとの面談を従来の4倍に増やしたり、株主への会社説明会を東京などで開催したりするほか、これまで行っていなかった中期経営計画の公表に向けた検討も進めています。
アメリカでの食品事業の強化や工場の集約による生産性の向上などに取り組んでいく計画です。
ピエトロの高橋泰行社長は「今までは正直IRを熱心にしていなかったが、ここは反省してしっかりと投資家とのコミュニケーションを強化していく。基準の達成に向けては相当の覚悟とプレッシャーを持っている。今まで以上にいろんな事業の種をまいて、急ピッチに仕掛けていきたい」と話しています。
東証の時価総額 NY証券取引所と大きな差
国際取引所連合によりますと、上場企業の発行する株式数と株価を掛け合わせた取引所全体の時価総額は、ことし2月末時点で東証が6兆1000億ドル余りとなってます。
世界トップのニューヨーク証券取引所は26兆1000億ドル余りで、大きな差がついています。
上海の取引所は7兆8000億ドル余りで東京を上回っているほか、香港の取引所は5兆2000億ドル余りと、アジアの市場にも追い上げられる形になっています。
■2022年4月4日 12時00分朝日新聞
膨れ上がった「東証1部」は淘汰されず 再編市場､世界で戦えるのか
記念式典で、出席者によるテープカットが行われた=2022年4月4日午前8時59分、東京都中央区、諫山卓弥撮影
東京証券取引所の市場が約60年ぶりに大幅再編され、プライム、スタンダード、グロースの三つの新市場が4日始動した。五つに分かれて違いが不明確だった市場を統合して、世界から投資マネーを呼び込むねらい。ただ、上場企業などの混乱をさけるため、当初は従来と大きく変わらぬ出発となった。
新市場での取引開始に先立ち、午前8時半過ぎから東証で記念式典が開かれた。東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（CEO）は「新たな市場区分が上場企業の価値向上を支えられているか、投資者に魅力的な市場となっているか、丹念にフォローしていきたい」とあいさつした。
上場企業代表のゲストとして登場した伊藤忠商事の岡藤正広CEOは「新区分はコンセプトが明快で、ステークホルダーにはっきりとしたメッセージを示しやすくなる」と話し、投資家ゲストとしてアセットマネジメントOne（ワン）の菅野暁さんが「市場のコンセプトに沿った企業が上場しているかという点について、さらなる前進が必要」と期待を述べた。式典後の午前9時から株取引が通常通りに始まり、午前の取引はシステムトラブルなど目立った混乱もなく終えた。
日経平均株価、対象1社入れ替え
三つの新市場は、国際的に事…
■2022年4月4日 9時05分朝日新聞
東証、市場再編なぜ今？ 大阪との都市間競争も背景に
東京証券取引所の市場が4日、プライム・スタンダード・グロースの三つに再編された。戦後の日本企業の成長とともに発展してきた株式市場をなぜ今、再編統合するのか。背景には、海外に負けない強い市場づくりだけでなく、国内の都市間競争で生まれたいびつな市場の姿の解消がある。
1961年の東証2部誕生以来、国内では東証1部が大手企業のステータスになってきた。一方、1部企業が2千社超まで膨れ、トヨタ自動車など世界的な企業から業績が落ち込む不振企業まで玉石混交の状態が続くなど、5市場の違いが不明確になっていた。
こうしたいびつな姿には東京と大阪の2大都市が競い合った歴史が関係する。
東証は実業家・渋沢栄一が中…
■2022年4月3日 20:30
東証再編。“1部”は消え、プライム・スタンダード・グロースの3市場
4月4日、東京証券取引所が3つの新市場に再編されます。現在の東証1部、2部、ジャスダック、マザーズの市場区分が、4日からは「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つの新しい市場区分となります。
最上位となる「プライム」市場には1,841社が上場、国内事業が中心の「スタンダード」が1,477社、新興企業の「グロース」は459社が上場します。
これまでの市場区分は、東証と大阪証券取引所が2013年に株式市場を統合した際に、それぞれの市場構造を維持したことに由来していました。そのため、「市場第二部、マザーズ、JASDAQの位置づけが重複」「市場第一部もコンセプトが不明確」といった課題がありました。
そこで今回の再編では、3つの市場のコンセプトを明確化します。
プライム市場： グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業
スタンダード市場： 公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業
グロース市場： 高い成長可能性を有する企業
再編に伴い、上場基準も変更され、上場各社は各市場区分の新規上場基準の水準を維持することが求められます。プライム市場は株主数800人以上、流通株式時価総額100億円以上、スタンダード市場は同400人以上、10億円以上、グロース市場は同150人以上、5億円以上とされています。
トヨタ、ソニーグループ、NTT、キーエンス、三菱UFJ、ソフトバンクグループなど、従来の東証1部上場企業の多くはプライムに移行します。ただ、1部からスタンダードに移る企業も約2割あります。
なお、東証1部上場の株式全銘柄で構成されるTOPIX(東証株価指数)は、2025年1月末まで段階的に見直しを予定しています。4日からは新たに東証プライム市場指数、東証スタンダード市場指数、東証グロース市場指数が開始されます。
