日本政府・文部科学大臣と全教育委員会及び国家公務員・地方公務員は、日本国憲法とこどもの権利条約、国連憲章違反です。
「みなさん、ぜひ日本国憲法と憲法第９８条国際人権規約とこどもの権利条約を、心静かにご一読ください。」
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3/25(金) 17:01毎日新聞
＜にほんでいきる＞外国籍の小中学生、なお1割が「不就学」「就学不明」 文科省調査
文部科学省は25日、小中学校に通う年齢の外国籍の子どもの約1割にあたる1万3240人が、昨年5月1日時点で「不就学」やその可能性がある「就学不明」の状態だったと発表した。2019年度の前回調査から9000人以上減ったが、依然として多くの子どもが学校教育を受けられていない恐れがある。日本語指導が必要な公立小中学生の20人に1人が障害者の学びの場である特別支援学級に籍を置き、小中学生全体と比べ在籍率が高いことも初めて明らかになった。
【グラフ】文科省による調査結果
調査は全国の1741市区町村を対象に実施。21年5月1日時点で住民基本台帳に記載されている就学年齢の外国籍の子ども13万3310人の状況を調べた。
この結果、小中学校にも外国人学校にも通っていない「不就学」の子どもは649人で、前回（630人）からほぼ横ばいだった。保護者の意向で学校に行かないケースも含まれる。
学校に通っているかどうかが確認できない「就学不明」は1万2591人で前回（2万1858人）から大きく減った。内訳は①住基台帳上の住所にいないなどの事情で就学状況が確認できない＝8597人②市区町村に届け出ないまま他の自治体へ転出・出国するなどして分からない＝3194人③市区町村が就学状況の確認作業をしていないなど「その他」の事情＝800人――だった。
③は前回（1万183人）から大幅に減っており、これが「就学不明」の減少に寄与した。文科省が20年7月に策定した指針で、学齢期の子どもを把握するための「学齢簿」に外国籍であっても記載するよう求めたことなどを受け、市区町村で就学状況の確認作業が進んだものとみられる。
一方、日本語の習熟度が低い外国籍などの子どもが障害がなくても特別支援学級に通っていると指摘されていることを受け、文科省は全国の公立小中学校で日本語指導が必要な子どものうち、特別支援学級に在籍する人数を初めて調べた。
この結果、日本語指導が必要な5万2922人のうち2704人が在籍していた。比率は5・1％で公立小中学校のすべての児童・生徒に占める在籍者の割合（3・6％）を上回った。
文科省は、日本語指導が必要という理由で障害のない子どもを特別支援学級に振り分けることは「不適切」との見解を示している。担当者は「在籍率が高い理由は、現時点では分からない。不適切な運用がないかどうか、今後精査したい」と説明している。
【大久保昂、奥山はるな】