◎ 国際人権に関する要請
［要請］ ２０２２年１月２４日
東京・教育の自由裁判をすすめる会 国際人権プロジェクトチーム
［回答］ 令和４年３月７日
３教総広要第１６５号の２ 東京都教育庁総務部広報統計課長 徳田哲吉
１．東京都教育委員会は、自由権規約が定める義務を遵守するよう要請します。（資料１参照）
【資料１】 外務省の見解
２０２１年１２月９日 国際人権活動日本委員会による外務省要請（於 外務省会議室）
去年もご説明したとおり、自由権規約が定める義務については、東京都教育委員会を含め、日本国内において、遵守される必要があります。いずれにせよ次回自由権規約の対日審査が実施される際には、勧告の内容などは地方公共団体にも周知する予定です。（外務省総合外交政策局人権人道課主査 宮川光國）
［回答］ 都教育委員会は、締約国の地方公共団体として、国際人権規約について答える立場にありません。（所管：総務部教育政策課）
２．自由権規約委員会から総括所見で、ＮＧＯと話し合うよう勧告されています。私たちは、List of Issues パラグラフ２６（「１０・２３通達」の規約適合性）について、東京都教育委員会の担当部署との直接協議を要請します。（資料２参照）
【資料２】 自由権規約委員会からの勧告 （自由権規約を国内に広く普及させる締約国の義務）
『自由権規約第６回日本審査総括所見』（2014年8月20日）より
２７. 締約国は、規約、第6回定期報告の内容、委員会によって作成された質問事項に対する回答書及びこの総括所見を司法、立法及び行政当局、国内において活動する市民団体及び非政府組織（NGO）並びに一般公衆に広く普及させるべきである。
２９. 委員会は、締約国に対して、2018年7月31日を提出期限とする次回定期報告に、すべての勧告の実施状況及び規約全体に関する具体的かつ最新の情報を提供するよう要請する。委員会は、また、締約国に対して、次回定期報告を作成するに際しては、国内において活動する市民団体及び NGO と広く協議するよう要請する。
［回答］ 当該指摘については、政府から連絡を受けていません。（所管：指導部指導企画課、人事部職員課）
３．学習指導要領の適正実施とは、何をすることですか。改めて都教委の見解をお示し下さい。
［回答］ 学習指導要領における特別活動の「儀式的行事」では、「学校生活に有意義な変化や折り目を付け、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機付けとなるようにすること。」と示されています。また、「指導計画の作成と内容の取扱い」では、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と示されています。
適正とは、学習指導要領及び平成15年10月23日付「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」に基づいて、入学式・卒業式等を実施することです。（所管：指導部指導企画課）
４．学習指導要領が適正に実施されなかった事例とは何ですか、教えて下さい。
［回答］ 学習指導要領及び平成15年10月23日付「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」に基づいた入学式・卒業式等が実施されなかったことです。（所管：指導部指導企画課）
５．「１０・２３通達」以降、都立高校・特別支援学校ではフロア形式の卒業式は行われなくなりました。フロア形式の卒業式を禁止した理由や法的根拠を改めて教えて下さい。
［回答］ 卒業式における国旗・国歌の指導は、学習指導要領に基づき、児童・生徒に、国旗・国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるものであることから、卒業式を体育館で実施する場合には、舞台壇上に演台を置き、卒業証書を授与するものとしています。（所管：指導部指導企画課）
以上
