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更迭の藤井敏彦氏、停職12カ月 経済安保担当、無届け兼業
経済産業省は9日、内閣官房経済安全保障法制準備室長を事実上更迭された藤井敏彦氏（57）について、無届けの兼業や不適切な飲食、セクハラが確認されたとして、停職12カ月の懲戒処分にしたと発表した。藤井氏から辞職の申し出があり、了承した。
経済安保法案の準備作業で中核を担っていた藤井氏は、民間企業で報酬を得て講師役を務めたなどと週刊誌に報じられた。藤井氏は経産省の出身。国家安全保障局担当内閣審議官を2月に事実上更迭となり、経産省に戻っていた。 経産省によると、藤井氏は朝日新聞の記者に対する情報漏えいの疑いが週刊誌で報じられたが、漏えいは確認できなかった。