◆ ＜情報＞藤岡信勝氏が都教委の極秘事情を手柄話として開陳！
皆さま 高嶋伸欣です
今朝（３月２日）の『産経』「正論」欄で、教科書採択で現場教員の意向を反映させる「学校票」を廃止させたのは石原都知事と藤岡信勝氏の連携プレーによってだったのだ、という「手柄話」を披露しています。
詳しくは、添付資料を御覧ください。
これによると、
１）石原知事は
① 教育委員会に対して教科書採択事務（手続き）の見直し通知を管内区市町村教委に出すように指示、
② その通知の文案つくりを部外者の藤岡氏に依頼し、都教委には藤岡氏作成の文案通り一字も変えずに通知の作成と発出を指示、
という、独立委員会である教育委員会の権限を重ねて侵犯したことになります。
２）もともと、文科省が平成２年（１９９０年）に「教職員の投票によって採択教科書が決定される」ことはないようにと指導したのは、「学校票だけで決めるようなことはするな」という意味でした。
教科書展示会でのアンケートや教育委員自身の見解などを合わせた総合的判断をするように、再確認をしたものにすぎなかったはずです。
同様の通知が、その後も繰り返されますが、それを『産経』や藤岡氏たちは「文科省が『学校票』を禁じている」などと歪曲して言いふらし、横浜市教委でも今田忠彦氏などによって現場教員の声を軽視する採択手続きに改変されたのでした。
３）「学校票」廃止流れの先駆けになった都教委の通知発出が、このような政治家知事による職権逸脱、教育行政への政治的な「不当な圧力」行使によったものであったことが明らかにされたことになります。
この通知は出以後、都教委管内以外の教委でも「学校票」廃止など現場教員の意向を無視あるいは軽視する動きが顕在化したことは、よく知られています。
４）そうした動きに「つくる会」系教科書採択をめざした首長などの影響下にある教委が便乗して、扶桑社版の採択部数増をもたらしたのですから、藤岡氏にとっては成功体験です。
同氏にとっては、こうして自慢することに何の不都合もないということのようです。
このように、”手柄話”吹聴のためであれば機密事項の開陳を厭わないのが藤岡氏の性癖の一つです。
この点で、彼の言動からは目が離せません。
５）そこで早速今回の「藤岡情報」の活用についてです。
都教委の「学校票」排除に追随した教委と都教委自体に対して、「学校票」復活の要求をする根拠にこの記事が使えます。
その際には、教科書展示会に教員が行く時間の保障（新研修制度の下の研修に含めるなど）を教委にしぶとく要求する契機にもできそうです。
今年の夏の採択の中心的関心事は、高校２年生用の分です。
来年２０２３年の採択は小学生用で、採択周期の初年度に当たるので、こうした採択手順の見直しには好都合な時期です。
２０２３年度採択からの手順見直しに向けて、今年の内から「藤岡情報」に基づく働きかけをしておいてはいかがでしょうか。
６）それと教科書問題ではありませんが、「藤岡情報」にある平成１３年（２００１年）２月８日付けで、石原知事の言いなりの文面の通知を発出するという、教育を「不当な支配に服させた」行政行為を遂行した時の、都教委教育長は横山洋吉氏なのです。
横山氏の教育長在任期間は２０００年７月～２００５年６月です。そして、横山氏といえば「日の丸・君が代強制通達」（「１０．２３通達」）を発出した教育長です。
「１０．２３通達」を発出する以前に、横山氏と都教委は教育基本法遵守よりも政治家石原慎太郎都知事の介入に従うという行政権限行使によって、東京都の教育行政を歪めていたことを、藤岡氏は奇しくも証明していることになります。
「君が代強制」第５次訴訟が始まっている今、貴重な情報を提供した藤岡氏と『産経』の”功績”は評価されますし、同情報は大いに活用が見込まれます。
以上 高嶋の私見です。ご参考までに 転送・拡散は自由です
