日本政府は、個人通報制度批准を拒絶し続け、国会では国際人権規約に照らした法律もつくらず、最高裁判所も日本国憲法と国連憲章違反の犯罪を犯し続け、地方自治体も、誰もこの犯罪を告発せず、持続不可能な開発が止まらない。
日本の民営化は全て、世界人権宣言を敷衍化し法律化した国際人権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約:自由権規約、経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約:社会権規約、日本国憲法(前文、第１条、第９条、第１１条、第１３条、第９７条、第９８条違反であり国連憲章違反の犯罪です。
この犯罪は、人道の罪であり、人道の罪には時効がありません。
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■2022年02月28日10時59分
日本年金機構に改善要求へ 談合情報入手も通報せず―公取委
日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」などの入札をめぐる談合で、機構が２０１６年に談合情報を得ていたのに通報しなかったとして、公正取引委員会が近く機構に対し、対応改善を求める方針を固めたことが２８日、関係者への取材で分かった。
公取委は１９年１０月、ねんきん定期便や年金振り込み通知書などのはがきや封書の印刷、発送準備業務の入札で、入札額や受注数量などを事前に調整していた疑いがあるとして、印刷会社三十数社を立ち入り検査した。
関係者によると、機構は１６年１月、談合があるとの情報を把握。同月に予定されていた入札を中止し、業者から聞き取りしたが、いずれも談合を否定したという。その後入札は再開され、談合が繰り返された。
公取委は、機構の対応が不適切だったと判断。再発防止のため、今後は速やかに通報するよう要請することとした。
二十数社に課徴金１４億円命令へ ねんきん定期便で談合―公取委
■2022年2月28日 13時14分
“談合情報通報せず不適切” 日本年金機構に改善要求へ 公取委
「ねんきん定期便」の印刷や発送の入札などでの談合をめぐって、発注する日本年金機構が、談合の情報があったのに、公正取引委員会に通報していなかったとして、公正取引委員会は近く、機構に対し速やかに通報することなど対応の改善を求める方針です。
公正取引委員会は、年金の受け取り見込み額を通知する「ねんきん定期便」など、日本年金機構が発注する印刷物の作成や発送の業務をめぐり、印刷会社20社余りが談合を繰り返したとして調査を進めています。
関係者によりますと、日本年金機構は、2016年1月に談合が行われているという情報が入り、予定されていた入札を取りやめて、各社に聞き取りを行いましたが、否定されたため、公正取引委員会に通報しなかったということです。
談合は、その後も続けられたということで、公正取引委員会は、談合を防ぐ独占禁止法の観点から、機構の対応は不適切だったと判断したということです。
そのため、同じようなケースでは、速やかに通報することなど対応の改善を求める方針を固めました。
公正取引委員会は、近く機構に改善を求めるとともに、印刷会社20社余りに対し、合わせておよそ14億円の課徴金の納付などを命じることにしています。
2021年11月4日 19時09分 NHKNEWS
年金機構発注の印刷で約20社談合か 課徴金約14億円命じる方針
税金や年金の保険料で運営される、日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」などの印刷物の業務をめぐり、大手印刷会社などおよそ20社が談合を繰り返したとして、公正取引委員会が合わせておよそ14億円の課徴金を命じる方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。
大手印刷会社の「共同印刷」「トッパン・フォームズ」「ナカバヤシ」の3社を含むおよそ20社は、年金の受け取り見込み額を通知する「ねんきん定期便」や、年金の振り込み通知など、日本年金機構が発注する印刷物の作成や発送の業務をめぐり、談合を繰り返したとして、おととし、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
日本年金機構のこれらの業務の発注額は年間50億円以上に上り、受注価格の下落を防ぐために事前に話し合って受注する会社を決めていた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査を進めてきました。
関係者によりますと、公正取引委員会は、談合を認定したうえで、談合によって受注した金額などから算定し、合わせておよそ14億円の課徴金を命じる方針を固めたということです。
また、日本年金機構の事業からすでに撤退した社などを除く各社に対し、違反行為を排除するための必要な措置や再発防止を命じる「排除措置命令」を出す方針です。
公正取引委員会は、この方針について4日までに各社に文書で通知しました。
NHKの取材に対し、共同印刷とトッパン・フォームズ、ナカバヤシの3社は「真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めたい」などとしています。
