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2/21(月) 19:10 CBCテレビ
風力発電施設の建設に反対する住民の個人情報を警察が漏えい 岐阜県に損害賠償の支払いを命じる判決
風力発電施設の建設計画に反対する住民が、自分たちの個人情報を警察が会社側に提供したのは違法だと訴えていた裁判で、裁判所は被告の岐阜県に損害賠償を命じました。
訴えていた岐阜県大垣市に住む男女４人は、中部電力の子会社「シーテック」が岐阜県の西濃地方で計画していた風力発電施設の建設に反対していました。
訴状などによりますと４人は、岐阜県警大垣警察署の警察官が２０１３年から翌年にかけて、４人の名前や学歴、病歴などの個人情報をシーテック社に提供したのは、憲法が保障するプライバシー権の侵害に当たると主張し、４４０万円の損害賠償の支払いなどを岐阜県に求めていました。
２１日の判決で岐阜地方裁判所の鳥居俊一裁判長は、「地域社会に危害が及ぶ危険性がない中、警察が原告らのプライバシー情報を積極的に提供した行為は違法」と述べ、県に２２０万円の支払いを命じました。
岐阜県警は、「判決は真摯に受け止め、内容を検討した上で今後の対応を決める」とコメントしています。
