《週刊新社会【経済監視塔】》
◆ こんな日本に誰がした！？衰退データ満載の政府資料集
昨年の１２月２７日、政府は「教育未来創造会議」の初会合を開いた。そこで配布された「参考データ集」はなかなかに有益だ。ごく一部のみ紹介しよう。
すべて図表付きであるが、ここでは見出しとその解説の要約のみとする。
「減少する我が国の人口（２０５０年には約１億人まで減少。生産年齢人口比率は約５割に）」
「今後高齢化は大幅に加速（高齢化率は２０年の２８．９％が５０年には３７・７％に）」
「世界のＧＤＰに占める日本の割合は大幅に低下（１９９５年の１７・６％、２０年の６％が５０年には３・２％に）」
「人材競争力は低下、外国人からも選ばれない国に（世界人材力で日本は３８位。国際人材誘致ランキングでは２５位）」
などなど。
実は１１月２６日の第３回「新しい資本主義実現会議」での「賃金・人的資本に関するデータ集」は更に自虐的？だ。
例えば「大企業の財務の動向（２０００年度から２０年度にかけて大企業の現預金は８５・１％の増加、経常利益は９１・１％の増加、配当は４８３・４％の増加。一方、人件費はＯ・４％の減少、設備投資は５・３％の減少）」
「企業規模別の労働分配率（大企業の減少率が最も大きい）」
「１人当り実質賃金の伸び率の国際比較（１９９１年から２０１９年にかけて日本はー・０５倍にとどまる）」
「家計の可処分所得の増減要因（１０年から２１年にかけて雇用者報酬は３２・６兆円増加。一方、税金・社会保険料負担がそれぞれ６・７兆円、１５・７兆円増加。消費税増税により実質可処分所得の増加分は更に小さい）」
などとある。
内閣官房ＨＰでご確認あれ。
（影）
『週刊新社会』（2022年1月26日）
