国際人権規約と国連憲章無視、憲法違反の自公と維新の国会議員
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2022年2月12日 4時48分 NHKNEWS
国会のオンライン審議 与野党から前向きな意見 衆院憲法審査会
新型コロナの感染拡大を受けて衆議院憲法審査会ではオンラインによる国会審議の実現に前向きな意見が与野党双方から出る一方、憲法改正の必要性では意見がわかれるなど、今後、議論が活発になることも予想されます。
10日に行われた衆議院憲法審査会の自由討議では、新型コロナの感染拡大を受けて、多くの国会議員が感染する事態になっても国会の機能を維持する必要があるとして、オンラインによる審議の実現に前向きな意見が与野党双方から出されました。
憲法56条では、衆参両院は総議員の3分の1以上の出席がなければ議決できないなどと規定されていて、自民党は緊急事態対応を盛り込むための憲法改正の議論の中でオンラインで審議できるようにすることも検討すべきだとしています。
一方、立憲民主党などは、まずは現行憲法の解釈によってオンラインで審議できるようにすることを優先すべきだと主張しています。
また、各党からは、実現の是非などを議論する分科会の設置や学識経験者への意見聴取を求める声も出ていることから、今後、憲法解釈や改正の必要性などをめぐって、議論が活発になることも予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220212/k10013479971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
■2022年2月12日 19時24分NHKNEWS
経済安保法案 重要製品の安定供給で 国に企業調達先の調査権限
経済安全保障の強化に向けて、政府は半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう、国が企業の調達先を調査する権限を法律で定める方針です。
政府は経済安全保障の強化をはかる新たな法案を今月下旬に閣議決定し、国会に提出する方針です。
この中で、政府は半導体やレアアース、医薬品といった国民生活に欠かせない重要な製品を取り扱う企業を認定する制度を導入します。
そして、認定された企業が安定的に製品を確保できるよう、国として金融支援を行います。
具体的には融資に必要な資金の貸し付けを、日本政策金融公庫が行います。
また、中小企業には、借り入れに対する公的な保証が受けやすくなるようにします。
さらに、企業の原材料の調達先が偏っていないかなど国が調査する権限を法律で定めます。
調達先などの情報は取り引き条件などに関わる企業秘密であるため、国の担当者は厳しい秘密保持の義務を負い、調査内容を漏らした場合には罰則を設けることにしています。
アメリカは、レアアースやEV＝電気自動車などに使う大容量バッテリーなどについて国内生産を支援していく方針を打ち出し、中国依存からの脱却を急いでいます。
日本としても、こうした動きに歩調を合わせるねらいがあるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220212/k10013481171000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_026