ウクライナ情勢事態の打開のために
最も有効なカギを握っている日本政府
日本政府が、ウクライナ情勢緊迫化緩和に最も貢献でき、同時に国内施策においても最も重要なことがあります。
それは「日本が批准済みの８つの人権条約(※）全てに備わっている個人通報制度を批准する」と閣議決定し、法の支配を実現することです。
法の支配を実現することにより、三権分立を確立することができます。
韓国では、すでに自由権規約第１選択議定書を批准済みで、法の支配を実現しています。
日本においても春を実現することによって、北東アジアの春も実現できます。
※
自由権規約,
社会権規約 ,
拷問等禁止条約 ,
女性差別撤廃条約 ,
子どもの権利条約 ,
障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）,
強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（略称：強制失踪条約）,
人種差別撤廃条約
ー・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－
ロイター通信
欧州へのＬＮＧ一部融通を決定、国内の安定供給が大前提＝経産相
２月９日、萩生田経産相は、ウクライナ情勢が緊迫化し欧州で天然ガス調達が滞ることを避けるため、日本国内での安定供給を大前提とした上でＬＮＧの一部を欧州向けに融通すると発表した。
写真は昨年１０月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 ９日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は９日、ウクライナ情勢が緊迫化し欧州で天然ガス調達が滞ることを避けるため、日本国内での安定供給を大前提とした上で液化天然ガス（ＬＮＧ）の一部を欧州向けに融通すると発表した。省内で記者団に対して述べた。 これは、米国と欧州連合（ＥＵ）からの要請に基づくもの。日本もＬＮＧの輸入国であり、萩生田経産相は、備蓄や輸入予定、今冬の寒さなどを踏まえ「余剰分を融通する。日本としての精一杯の貢献」と述べた。 すでに、２月中に数隻が欧州に着く予定だという。
欧州へのガス融通を表明 萩生田経産相、EU・米大使と会談
政府は、日本が輸入する液化天然ガス（LNG）の一部を欧州に融通する方針を決めた。
萩生田光一経済産業相が9日、記者団に表明した。経産相はこれに先立ち、欧州連合（EU）のフロア駐日大使、米国のエマニュエル新駐日大使とそれぞれ会談した。
ロシアがウクライナに侵攻して天然ガスの欧州向け供給が途絶える事態に備えるため、日本政府は異例の措置に踏み切る。国内に発電用などの必要な在庫を一定量確保した上で、LNGの権益を保有する企業などに協力を求める。 欧州が消費する天然ガスの多くは、パイプラインなどを通じてロシアから供給されている。ロシアがウクライナに侵攻すれば、米欧はロシアへの経済制裁に踏み切る構え。ロシアが対抗措置として欧州へのガス供給を止める恐れがある。