日本政策金融公庫の融資を巡る貸金業法違反事件は
自公政権大疑獄事件！
法務省、裁判所：裁判官・裁判所書記官・裁判所事務官ら司法も関与している！
警察・検察は証拠隠滅の可能性極めて高い遠山元議員ら全員、直ちに逮捕し拘留せよ！
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■2/10(木) 5:01読売新聞オンライン
遠山被告仲介、公庫３４支店で３７億円超融資…国会議員案件マニュアルで対応
遠山清彦・元財務副大臣
日本政策金融公庫の融資を巡る貸金業法違反事件で、公庫全体の２割にあたる３４支店が、元公明党衆院議員の遠山清彦・元財務副大臣（５２）（在宅起訴）側が仲介した企業や個人に対する融資業務を担当し、計３７億円超を融資していたことがわかった。東京地検特捜部は、融資の手続きが国会議員の紹介を想定したマニュアルに沿って進められていたことから、公庫内部で遠山被告らの議員案件について組織的な優遇が行われていたとみている。
【図】日本政策金融公庫が太陽光発電関連会社に対して行った融資の構図
起訴状では、遠山被告は公庫が行う新型コロナウイルス対策の特別融資などを巡り、２０２０年３月頃～昨年６月頃、企業や個人の融資希望を公庫に伝え、公庫の担当者を紹介するなど延べ１１１回の仲介を無登録で行ったとしている。
関係者によると、遠山被告側の仲介で、全国１５２の公庫支店のうち、東京都内の１２支店など、東北から九州まで１６都府県の計３４支店が企業や個人事業主から申し込みを受けて審査などの融資業務にあたり、総額約３７億２０００万円が融資された。事業者は飲食業や建設業、アパレル会社など幅広い業種にわたり、融資１件あたりの最高は３億５０００万円で、数百万円～３０００万円台が多いという。
公庫は、国会議員案件に対応するマニュアルを複数作成し、幹部の間で共有。マニュアルには、議員から紹介された企業には支店幹部が応対し、審査結果を迅速に議員に伝えるなど「特別対応」の手順が記されているという。コロナ禍で融資の申し込みが殺到する中、支店幹部が対応することで早期の融資が実現したケースもあったという。
特捜部は、遠山被告側からの仲介で公庫から融資を受けた事業者から任意で事情聴取を実施。複数の業者が「『融資はできない』と言われていたのに、追加融資を受けられた」などと、口利きの効果があったことを認める供述をしたという。
公庫は読売新聞の取材に、「審査基準に沿って適正に対応しており、誰からの紹介であっても特別な取り扱いをすることはなく、審査結果や審査スピードが変わることはない」としている。
■毎日新聞 2022/2/9 21:00
「政治家窓口」が存在 政策金融公庫コロナ融資「議員の力で早く」
日本政策金融公庫の本店＝東京都千代田区で2022年2月9日、国本愛撮影
日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策特別融資に絡む遠山清彦元公明党衆院議員（52）の貸金業法違反事件で、同公庫の複数の職員が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、政治家からの融資仲介に対応する「窓口」の存在を認めていることが、複数の関係者への取材で判明した。コロナ禍で融資申請が殺到し、一般の人が窓口にたどり着くまでに2、3カ月かかることもある中、遠山元議員が…
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政策金融公庫、不正経理疑惑の企業に７億円融資…遠山元議員ら紹介
日本政策金融公庫の融資を巡り、元公明党衆院議員の遠山清彦・元財務副大臣（５２）らが貸金業法違反で在宅起訴された事件で、複数の公庫幹部が東京地検特捜部の事情聴取に対し、遠山被告側などから紹介された会社に対する７億円の融資について、「調査が不十分だった」と供述していることがわかった。この会社には不正な経理処理の疑惑が浮上していたという。特捜部は、遠山被告らの口利きが融資の決定に影響を及ぼしたとみている。
【図】日本政策金融公庫がテクノシステムに対して行った融資の構図
関係者によると、この企業は太陽光発電関連会社「テクノシステム」。公庫側は２０１９年１０月に同社から４億円の融資申し込みを受けたが、その前後、公明党の太田昌孝・前衆院議員（６０）、遠山被告の両事務所から同社の融資に関して相談が寄せられていた。
公庫側は２０年１月下旬、同社に対し、いったんは４億円の融資を決定。ところが２月上旬、同社の取引先が、架空の取引名目で資金だけを回す「循環取引」を行っている可能性があり、同社の決算書の信用性に疑問が生じたとして、再審査を行うことにした。この際、遠山被告側から早期審査を求める問い合わせがあったという。
公庫側は同社に関係資料の提出を要求したが、拒否されたため、本来であれば融資をしない方針だった。だが、融資の可否を決裁する幹部が審査管理部門と相談し、循環取引の明確な証拠はないとして、２月下旬に４億円の融資が再決定されたという。
幹部は特捜部に対し、審査管理部門の幹部から融資の再決定を示唆されたなどと説明した上で、「審査が不十分だと思っていた」と供述。遠山被告側などの口利きがあったことも要因の一つに挙げたという。
別の公庫幹部は、同社に対して２０年６月に行った３億円の融資について、遠山被告側から紹介を受けた後、追加の調査を行わないまま実行したと説明したという。
特捜部は同社代表や元幹部らを別の金融機関に対する詐欺容疑で逮捕。東京地裁で昨年１０月に行われた元幹部の初公判で、検察側は同社が１５年以降、売掛金の回収を偽装し、決算を粉飾していたと指摘した。
公庫は読売新聞の取材に対し、「個別の融資に関わる事実関係について調べて答えることはない」とした上で、「審査基準に沿って適正に対応しており、組織的に特別な取り扱いをすることはない」とした。
貸金業法違反事件＝日本政策金融公庫の融資を巡り、貸金業の登録を受けずに仲介をしたとして、遠山被告や、太田前衆院議員の政策秘書だった渋谷朗被告ら４人が在宅起訴された。遠山被告は２０２０年３月頃～２１年６月頃、計１１１回、企業などの融資希望を公庫に伝えるなどしたとされる。
