8feb2022
何が「経済安保」だ❕❕❕❕❕
法の支配を拒絶し、参政権も実現していない第２次世界大戦侵略国日本の自公政府
国連では、２０年前から国家の安全保障ではなく人間の安全保障の実現目指し、人権員会を人権理事会に格上げし、日本は人権理事国選挙で、アジア地域から初回２００６年から立候補。
繰り返し当選し、現在も２０２２年１２月３１日まで、５回目の人権理事国である。
日本は、第２次世界大戦侵略国であるにもかかわらず自公政権は、法の支配を拒絶し、参政権の実現も拒絶し続けている。
公職選挙法の供託金制度とビラ配布・戸別訪問禁止規定と、国家公務員法１０２条「一般国家公務員の政治活動を全面一律に禁止」規定により、本来なら大臣や決裁権限のある課長・室長たちにこの条項を適用しなければならないにもかかわらず、全く逆！
その上、統計データーまで書き換え、この問題を２２年以上隠蔽し続け、政府を批判しするビラを配布し抗議する市民を弾圧し、持続不可能な開発を強行し、コロナ禍を引き起こした上にさらに悪用し、自由権規約第２０条違反の憲法審査会を設置し、維新や国民民主も加わり暴走が止まらない。
このナチスドイツに学んだ手口による犯罪は、憲法と国際人権規約および国連憲章違反の国家犯罪は人道の罪である。
6feb2022
溶ける凍土壁、隠す東電、原発止めない経産省、大嘘つき復興庁・・・
国際社会では通用しない、日本の「ビジネス」「貿易」・・・
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三上剛輝 毎日新聞 2022/2/6 08:00
新たな天下りの予兆？ 経済安保担当役員を調べたら
今やホットワードとなった「経済安全保障」。政府は近く、経済安全保障推進法案を国会に提出する方針で、今年、国策として本格始動する。これに備えて大手企業が続々と専門部署を設置しているが、担当役員の顔ぶれを調べると、ある中央省庁の幹部OBばかりが並ぶ。曖昧で実像のつかみにくい経済安全保障が、官僚の新たな「天下り」を生み出していくきっかけになりはしないか。そんな疑問を感じて取材を始めた。
企業は「法令順守だけでは不十分？」
「何から手をつければいいのか分からない。先例のように、霞が関から人材を連れてきて体制を整えた方がいいのだろうか」
2021年11月ごろ、大手コンサルタント会社にこんな相談が寄せられた。自社の衣料品を海外に輸出する企業の輸出管理部門を統括する男性だった。
この会社はこれまで、材料調達や輸出などの各部署で法令違反がないかをチェックしていたが、「経済安保のことを考えると、法令を守っているだけでは不十分ではないか」と不安を覚えたという。
経済安保の定義は幅広いが、国家の安全保障を確保するには、先端的な技術やデータの国外流出を防ぐため、経済活動も細心の注意を払わないといけないというのが一つの柱だ。ところが、規制の線引きは漠然としていて、国家の機密に触れる部分もあることから、当局による運用もブラックボックスになりやすい。
省庁OBの専門性は？
衣料品メーカーの男性が挙げた「先例」とは、既に専門部署を設けた大手企業のこと。担当役員を調べて…
「経済安全保障法制準備室」の看板を掲げる岸田文雄首相（中央）と小林鷹之経済安全保障担当相（左）＝東京都港区虎ノ門で2021年11月19日午前11時3分（代表撮影）
