フランスは、LGBTQの人々の性的指向や性同一性を変えようとする「転向療法」使用を犯罪に

 

フランスは人権先進国

　　

　　　言論・表現の自由は日本とは天と地、月とスッポン！

 

 

 

　　　日本は　・・・　いまだ法の支配を実現していず、人権鎖国で参政権も確立していない！

 

　　　　　日本は現在、今年１２月３１日まで５回目の国連人権理事国なのに！

 

　　アべ内閣の最長外務大臣だった岸田文雄総理大臣が、今国会でまず即断しなければならないのは、日本が批准済みの人権条約に備わっている個人通報制度を批准すること！

 

 

　みなさん、拷問等禁止条約　ご存じですか？

 

　拷問等禁止条約の個人通報制度は、条約本体、同法第22条に組み込まれています。

　そのため、国会で採択する必要がありません。

 

　閣議決定し、外務省人権人道課・条約履行室長が批准書を、ジュネーブ(スイス)の国連高等弁務官事務所にFAX送付すれば、時差があるため、その日のうちに批准できるのです！

 

　　人権鎖国のドアを開けるカギはただひとつ、個人通報制度を批准すること！

 

　日本が批准済みの人権条約は８つ！

　現在、この８つの人権条約すべてに個人通報制度が備わっています。

 

　　この８つの人権条約の個人通報制度のうち、３つの人権条約は、「（個人通報制度を）批准する」と閣議決定するだけで批准することができるのです❣

 

　８つの人権条約のなかには、拷問等禁止条約があります。

　この拷問等禁止条約の個人通報制度は、国会で同条約第２２条に組み込まれています。そこで、国会で採択しなくても、閣議決定するだけで批准することができるのです。

 

閣議決定したその日のうちに批准手続きを完了し、人権を開国することができます(=^・^=)

　

　　　　

 

　　　　　　２００３年イラク戦争後、日本では”ナチスの白バラ事件”続発

　　　　　　　　最高裁まで闘った６事件のうち、

　　　　　　　　　　当然の無罪を確定させたのはただ１人堀越明夫氏だけ！

　　　　　　　　　　　　これらの弾圧事件も、精神的、肉体的拷問です。

 

　　　　　　　　フランスには、選挙の供託金制度もありません。

 

日本政府は、２００８年自由権規約委員会第５回日本政府報告書審査勧告(パラグラフ２６)すさまじい供託金制度と、ビラ配布と戸別訪問を禁止している公職選挙法、一般国家公務員の政治活動を全面一律に禁止している国家公務員法１０２条も破棄していません。

 

日本は、法の支配も実現していず参政権すら確立していず、超立派な弾圧国家なのです。

 

福岡で、NGOのみなさんに個人通報制度について報告した際、ある幹部の方は「なんだ！北朝鮮だ、中国だなんて話じゃないじゃないか❕❕❕❕❕」と大変驚かれました。

 

 

 

昨日のツイッター：

 

 

きっこ@kikko_no_blog

 

 

「米ツイッター社は25日、昨年1～6月に世界各国の政府機関から要請されたツイートの法的な削除依頼が4万3387件で、このうち約4割に当たる1万8518件が日本政府からの依頼だったと公表した。日本の自民党政権が共産主義国より国民の発言を監視・規制していたことに先進各国から驚きの声が上がっている」

 

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フランスは、LGBTQの人々の性的指向や性同一性を変えようとする、いわゆる「転向療法」の使用を犯罪とする新しい法律を可決しました。

 

法案は国会で満場一致で可決され、142票が0になりました。

新法の下で有罪判決を受けた者は、最高3万ユーロ（2万5000ポンド）の罰金と2年の懲役に処せられる可能性があります。

エマニュエル・マクロン大統領はこの動きを称賛し、「自分自身であることは犯罪ではない」とツイートした。

 

法案はすでにフランスの参議院である上院で圧倒的に支持されており、保守的な共和党が反対し、305票で28票を獲得した。

この法案は、マクロン氏が承認した後、14日以内に発効します。

マクロン大統領の与党エンマルシェ党の議員であるローレンス・ヴァンスネブロックは、議会を通じて法案を後援し、法律は「性別やアイデンティティの変化を病気と見なすすべての人々を正式に非難しているため、強力な合図を与えた」と述べた。

ゲイであるマクロン氏の中道政権のヨーロッパ大臣であるクレマン・ボーヌは、彼が「この合意を誇りに思っている」とツイートした。

 

国連の専門家は、LGBTQの人々のアイデンティティを変える試みにおいて、グループセッション、注射、電気ショック、および祈りを使用できる転向療法を繰り返し非難してきました。

フランスの平等と多様性の大臣であるエリザベート・モレノは、この慣習を「野蛮な」ものとして非難し、それを受けた人々の「体と心に永久的な痕跡を残すことが非常に多い」と強調した。

新しい法律は、グループが被害者に代わって民事訴訟を起こすことを許可することを含め、慣行によって影響を受ける人々にさまざまな道を開くでしょう。

刑罰はまた、3年の懲役と、法の下で脆弱であると見なされる未成年者または成人を対象とした場合、最高45,000ユーロ（37,000ポンド）の追加の罰金に引き上げられる可能性があります。

この法律は、フランスが同性愛の非犯罪化から40年を迎えたときに制定されました。

現在、カナダ、ブラジル、エクアドル、マルタ、アルバニア、ドイツなど、世界中の多くの国で同様の法律が可決されています。

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