プラザ合意を破棄せよ！
金融庁誤導市銀行と米国・国際金融による日本市民の労働・資産搾取にピリオドを！
多国籍大企業と資本家の金融所得課税強化、
現役農家の相続税抜本減税・農産物完全自給実現で持続可能な日本に転換を！
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日本株「失われた33年」の解消は可能か？ 米国の「株式の死」の歴史から学ぶ
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東京証券取引所が電光掲示板にデモンストレーションで表示した市場再編後の上場銘柄（Ｃ）共同通信社 拡大する
東証が再編され、「プライム市場」などが誕生すると騒がれている。これで株価上昇にはずみがつくのかというと、市場は悲観的だ。「失われた33年」の日本株に慣れてしまったせいか、証券マンは総じて弱気だ。なにしろ1989年末に日経平均が3万8915円の最高値をつけて以来、33年経っても、いまだ7割強の水準にとどまっているのだから仕方ない。では日本株が復活し、再び4万円台をめざすような時代は来るのか来ないのか。
実は、絶好調の米国株にも暗黒の時代があった。戦後の1966年から1982年までの16年間だ。NYダウは、1966年の951ドルから、ずっとずっと低迷を続け、1000ドルを壁としたボックス圏から抜け出せなかった。この30年間の日本株と同じだ。
1979年、米有力経済誌ビジネスウイークが「The Death of Equities」と題した特集を掲載。この「株式の死」は、時代の相場低迷を象徴する言葉として定着したものだ。人々は「株式は死んだ」と言い、多くの個人投資家がこの時期に株式市場から去っていった。
米国株が「死」に至った理由は、①ベトナム戦争（1965～75年）の長期化と泥沼化による米国経済の疲弊②2度のオイル・ショックなどによる高インフレと高金利である。
ではNYダウが「死」から「再生」したきっかけは何であったのか。次の5点が挙げられる。①1981年に就任したレーガン大統領による規制緩和と個人所得税・法人税の減税。いわゆるレーガノミクスと呼ばれた景気拡大政策の実施②インフレの沈静化と金利の低下③キャピタルゲイン減税の実施④1975年の株式手数料の自由化や1974年制定のエリサ法（従業員退職所得保障法）の導入など市場活性化策⑤ベビーブーマー（1946年から64年生まれ）が新たな投資主体として台頭──。
以上だが、⑤の若者層の株式市場への参入などは日本でも起き始めている。ただ、米国株の再生から学べることは、やはり政府の大胆な経済運営、ズバリ大型減税の後押しが不可欠なのだが、逆に金融所得課税の強化を狙っているのが岸田政権である。このチグハグが解消されない限り、「失われた33年」は34年目以降も続くとみるしかないだろう。（丸）
