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年金額0．4％下げ 2年連続マイナス 22年度
厚生労働省は21日、2022年度の公的年金支給額を前年度から0．4％引き下げると発表した。
年金額改定の指標となる物価と賃金がともに下落となったことを踏まえた措置で、2年連続のマイナスとなる。6月に支給する4月分から適用する。 22年度の支給額は、国民年金が満額1人分で前年度比259円減の月額6万4816円。
厚生年金は夫婦2人のモデル世帯の場合、903円減の21万9593円となる。
年金支給額は、直近1年間の物価変動率と過去3年間の賃金変動率に基づいて毎年度改定されている。総務省が21日に公表した昨年1年間の全国消費者物価指数を踏まえた物価変動率は前年度比0．2％減。賃金変動率は0．4％減だった。
改定ルールに基づき、下げ幅の大きい賃金変動率に合わせて0．4％引き下げる。