地域経済を破滅させる 不在地主・不動産バブル
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1/9(日) 8:00AERA dot
5月以降に株価大暴落、不動産バブル崩壊で「一歩間違えたら世界恐慌に」
森永卓郎氏〈dot.〉
2022年寅年景気はどうなるのか。オミクロン株感染拡大が懸念されているが、企業の業績や株価は……獨協大学教授で経済アナリストの森永卓郎氏に聞いた。
【写真】テレビを見て信用できないと思う人1位は？
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「今年は、ひどいことになりそう。一歩間違えたら世界恐慌になると思いますよ」
年始早々、ガツンと目の覚めるような答えが返ってきた。
まずは株価。コロナ禍も3年目。悪い時期は過ぎ、徐々に企業の業績は回復していくのではないか。
「いえ、今年の株価は、大暴落すると見ています。約1年後の年末の日経平均株価は1万5000円くらいになっている可能性があります」
東京証券取引所では、年始最初の「大発会」（1月4日）が開かれ、日経平均株価（終値）は510円値上がりし、2万9301円と好スタートを切った。4年ぶりの年初の値上がり。しかしその後、続落……。連休前は2万8478円で終えた。
とはいえ、証券会社のアナリストの予想は今年も値上がりを予想するものも多い。そのことについて、森永教授はこう明かす。
「株式マーケット関連の仕事をしている金融アナリストは商売上、悪いことを言えないんですよ。彼らから本音ベースで話を聞くと、今年5月か6月以降は株価が下落すると見ている人が圧倒的に多いですね。みんな、高所恐怖症になってることは事実。だから、いったん下げのトレンドが生まれたら、加速度的に下がっていくと思います」
鍵を握るのが米国の株価。森永教授によれば、アメリカの株価が大暴落間近という状態なのだという。
「現在、アメリカの株価は明らかにバブルなんですよ。“シラーPER”という株価の割高・割安感を判断する指標では、その値が25倍を超えると、バブル水準なんですね」
シラーPERとは、ノーベル経済賞を受賞したロバート・シラー教授らが生み出した指標で、「株価÷インフレ調整済みの過去10年間の1株当たり純利益の平均値」で計算される。過去10年の平均値を用いることから、その値が高いということは長期的にみて割高感がある、つまり過熱感を意味する。
「アメリカでは昨年末の時点で91カ月も、そのバブルが続いてるんです。なおかつ、昨年末の段階でシラーPERが39倍なんですね。だからアメリカの株価は今、かつてないバブリ方をしていると考えられるのです」
バブル状態であれば、それはいつか崩壊する。問題はそれがいつ起こり、どんな影響を及ぼすか。
「アメリカ株はいつバブル崩壊してもおかくない段階です。春にはFRB（連邦準備制度理事会）が金利を上げるとも見られていて、注目されています。それがバブル崩壊のきっかけになる可能性が一番高いと思っています アメリカの株が下がれば、日本は必ず道連れになる。だから、今年はすごく危険な年だと思います」
そのほかの、不安要素としては、中国やロシアなどの軍事的緊張状態など世界の紛争をきっかけに、日本の株式市場が下落に転じるきっかけとなるケースも、十分考えられるという。
「中国の不動産大手の恒大グループは経営危機に陥っていますが、経営破綻すると、世界経済に影響を与えるでしょう。ロシアがウクライナに侵攻する可能性や中国と台湾をめぐる混乱も報じられています」
国内にもその株式下落の要因はある。災害だ。
「オミクロン株の感染爆発や首都直下型地震が起きる可能性もあります。何がきっかけになるかわかりませんが、私は年内のどこかで、必ず何か不測の事態が起こると思っています。気をつけておいた方がいいと思いますよ」
全国知事会（会長・平井伸鳥取県知事）は6日、テレビ会議を開き、オミクロン株の感染拡大について話し合い、平井知事は「あきらかにこれは第6波だ」と発言したことが話題になった。岸田首相は翌7日、沖縄、広島、山口の3県に対し、「まん延防止等重点措置」の適用を決定する方針を表明した。
「私は、東京都のオミクロン株の感染者が1万人を超えるのは、10日とか2週間とか、そのくらいのペースであっという間に広がると見ています。そういう状況になった時、岸田首相はおそらく、経済優先で政策の舵を切れない。アリメカやヨーロッパのように強いリーダーがいる国では、経済を止めないという断固たる姿勢で臨むでしょうがね。日本のような同調圧力が強く、平等主義の国家では難しい。岸田さんは、安倍晋三元首相や菅義偉前首相の時のように『まん延防止等重点措置』や『緊急事態宣言』を出さざるを得なくなるでしょう。そうすると、経済失速というシナリオも見えてくる」
「アメリカでは昨年末の時点で91カ月も、そのバブルが続いてるんです。なおかつ、昨年末の段階でシラーPERが39倍なんですね。だからアメリカの株価は今、かつてないバブリ方をしていると考えられるのです」
バブル状態であれば、それはいつか崩壊する。問題はそれがいつ起こり、どんな影響を及ぼすか。
「アメリカ株はいつバブル崩壊してもおかくない段階です。春にはFRB（連邦準備制度理事会）が金利を上げるとも見られていて、注目されています。それがバブル崩壊のきっかけになる可能性が一番高いと思っています アメリカの株が下がれば、日本は必ず道連れになる。だから、今年はすごく危険な年だと思います」
そのほかの、不安要素としては、中国やロシアなどの軍事的緊張状態など世界の紛争をきっかけに、日本の株式市場が下落に転じるきっかけとなるケースも、十分考えられるという。
「中国の不動産大手の恒大グループは経営危機に陥っていますが、経営破綻すると、世界経済に影響を与えるでしょう。ロシアがウクライナに侵攻する可能性や中国と台湾をめぐる混乱も報じられています」
国内にもその株式下落の要因はある。災害だ。
「オミクロン株の感染爆発や首都直下型地震が起きる可能性もあります。何がきっかけになるかわかりませんが、私は年内のどこかで、必ず何か不測の事態が起こると思っています。気をつけておいた方がいいと思いますよ」
全国知事会（会長・平井伸鳥取県知事）は6日、テレビ会議を開き、オミクロン株の感染拡大について話し合い、平井知事は「あきらかにこれは第6波だ」と発言したことが話題になった。岸田首相は翌7日、沖縄、広島、山口の3県に対し、「まん延防止等重点措置」の適用を決定する方針を表明した。
「私は、東京都のオミクロン株の感染者が1万人を超えるのは、10日とか2週間とか、そのくらいのペースであっという間に広がると見ています。そういう状況になった時、岸田首相はおそらく、経済優先で政策の舵を切れない。アリメカやヨーロッパのように強いリーダーがいる国では、経済を止めないという断固たる姿勢で臨むでしょうがね。日本のような同調圧力が強く、平等主義の国家では難しい。岸田さんは、安倍晋三元首相や菅義偉前首相の時のように『まん延防止等重点措置』や『緊急事態宣言』を出さざるを得なくなるでしょう。そうすると、経済失速というシナリオも見えてくる」
「アメリカでは昨年末の時点で91カ月も、そのバブルが続いてるんです。なおかつ、昨年末の段階でシラーPERが39倍なんですね。だからアメリカの株価は今、かつてないバブリ方をしていると考えられるのです」
バブル状態であれば、それはいつか崩壊する。問題はそれがいつ起こり、どんな影響を及ぼすか。
「アメリカ株はいつバブル崩壊してもおかくない段階です。春にはFRB（連邦準備制度理事会）が金利を上げるとも見られていて、注目されています。それがバブル崩壊のきっかけになる可能性が一番高いと思っています アメリカの株が下がれば、日本は必ず道連れになる。だから、今年はすごく危険な年だと思います」
そのほかの、不安要素としては、中国やロシアなどの軍事的緊張状態など世界の紛争をきっかけに、日本の株式市場が下落に転じるきっかけとなるケースも、十分考えられるという。
「中国の不動産大手の恒大グループは経営危機に陥っていますが、経営破綻すると、世界経済に影響を与えるでしょう。ロシアがウクライナに侵攻する可能性や中国と台湾をめぐる混乱も報じられています」
国内にもその株式下落の要因はある。災害だ。
「オミクロン株の感染爆発や首都直下型地震が起きる可能性もあります。何がきっかけになるかわかりませんが、私は年内のどこかで、必ず何か不測の事態が起こると思っています。気をつけておいた方がいいと思いますよ」
全国知事会（会長・平井伸鳥取県知事）は6日、テレビ会議を開き、オミクロン株の感染拡大について話し合い、平井知事は「あきらかにこれは第6波だ」と発言したことが話題になった。岸田首相は翌7日、沖縄、広島、山口の3県に対し、「まん延防止等重点措置」の適用を決定する方針を表明した。
「私は、東京都のオミクロン株の感染者が1万人を超えるのは、10日とか2週間とか、そのくらいのペースであっという間に広がると見ています。そういう状況になった時、岸田首相はおそらく、経済優先で政策の舵を切れない。アリメカやヨーロッパのように強いリーダーがいる国では、経済を止めないという断固たる姿勢で臨むでしょうがね。日本のような同調圧力が強く、平等主義の国家では難しい。岸田さんは、安倍晋三元首相や菅義偉前首相の時のように『まん延防止等重点措置』や『緊急事態宣言』を出さざるを得なくなるでしょう。そうすると、経済失速というシナリオも見えてくる」
「一番マグロ」は宣伝にもなる。
「メディアが殺到して知名度が一気に上がっていくので、広告宣伝費と他の商品の売り上げ増の効果を含めたら、そんなに悪い投資ではなかったんです。ただ、今、同じことをやっても、客が大行列というほどには集まらないんですよ。蜜を警戒して」
これもコロナ禍を境にして、それまでのセオリーが通用しなくなった例かもしれない。ただ、損失を出すような失敗かというとそうともいえない。一番マグロの1688万円という落札額について、次のように森永氏は分析する。
「結局、1600万円台くらいのところでしか、採算が合わないということなんだと思いますよ。今の環境だとね。落ち着くところに落ち着いた。これでコロナが完全に収束したらまた上がっていくとは思いますけど、現状では適正価格だろうなと私は思います」
結局、物事は経済合理性のあるところに落ち着く。波乱が予想される2022年だが、年末には落ち着くことを願いたい。（AERAdot.編集部 上田耕司）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2fb4798977ac8c2e363f24f1f18317c8490ea74