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私立学校のガバナンス改革 特別委員会設置し12日に初会合
私立学校のガバナンス改革について、末松文部科学大臣は、引き続き議論を行うため、省内の審議会のもとに、学校関係者も含めた特別委員会を設け、来週、初会合を開くことを明らかにしました。
私立学校のガバナンス改革について文部科学省は、学校法人の最高機関を学外のメンバーだけで構成するなどとした専門家会議の提言に対し、私立大学や自民党から懸念や反対の声が出たことから、引き続き議論を行うことにしています。
これを受けて、末松文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、学校法人の在り方などを検討する省内の審議会のもとに、学校関係者も含めた特別委員会を設け、来週12日に初会合を開くことを明らかにしました。
そのうえで、今後のスケジュールについて「議論がまとまれば、速やかに法案を提出したいと考えている」と述べ、ことしの通常国会に必要な法案を提出することを目指す方針に変わりはないという認識を示しました。
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岸田首相 成人年齢引き下げで“被害受けないよう教育を”
ことし4月から成人年齢が18歳に引き下げられることを受けて岸田総理大臣は、関係閣僚会議で、若い人たちがローンの契約などでの消費者被害のターゲットにならないようにするため、教育による必要な能力の向上などに取り組むよう指示しました。
成人年齢はことし4月から18歳に引き下げられ、飲酒や喫煙、競馬などの公営のギャンブルは、これまでどおり20歳未満は禁止とする一方、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどは18歳から可能となります。
これを受けて7日、総理大臣官邸で関係閣僚会議が開かれ、岸田総理大臣は「18、19歳の若者の積極的な社会参加を促し、主体的な役割を果たしてもらうことは社会に大きな活力をもたらし、非常に大きな意義がある」と述べました。
そのうえで「若者が安心して経済取り引きを行うことができるよう、多面的な取り組みを進めることが極めて重要だ」として、若い人たちが消費者被害のターゲットにならないようにするため、教育による必要な能力の向上や、広報・啓発活動、それに、関係業界への働きかけを通じた、適切な配慮の確保などに取り組むよう関係閣僚に指示しました。
