■ 船主の親会社長鋪汽船や事故当時の運行会社商船三井は悪天候により押し流された可能性があると説明している。なお乗組員の配乗は香港の大手配乗会社Anglo-Eastern Ship Management Ltd 社に委託していた。
■ 株式会社商船三井（しょうせんみつい、Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.）は、東京都港区虎ノ門に本店を置く、日本の大手海運会社である。東証一部上場。略称はMOL（エム・オー・エル）。日経平均株価の構成銘柄の一つ。
日本郵船・川崎汽船と並ぶ日本の三大海運会社の1社、連結純利益、連結売上高および時価総額で国内2位。LNG輸送分野に強みを持つ。
■ わかしおは、2007年5月に竣工したパナマ船籍（便宜置籍）のばら積み貨物船（ケープサイズバルカー）で、長鋪汽船の子会社である OKIYO MARITIME CORP. が所有し、商船三井が傭船して運航していた。
わかしおは積み荷を積載せずに中国の連雲港を現地時間2020年7月4日に出航し、シンガポール経由でブラジルのトゥバラン港（ポルトガル語版）に向かっていた。
7月25日夜、インド洋を航行していたわかしおはモーリシャス南東部沖ラムサール条約の指定地域に含まれているポワント・デスニー（フランス語版）付近でサンゴ礁に乗り上げ座礁した[6]。乗員20名に怪我は無かった。
この座礁の際に船体を損傷し、2週間後の8月6日朝には燃料タンクに亀裂が入って重油1000トン余りが流出した。流出した重油はモーリシャスの生態系を破壊し、経済や食料安全保障、健康にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されることから、モーリシャスのジャグナット首相は8月6日に環境緊急事態宣言を発出し、引き揚げの技術や専門知識がないとして、フランスに支援を求めた。マクロン大統領は8日に支援を表明した。9日、首相は船体が真っ二つになる恐れがあると公表した。
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テレビ朝日
モーリシャス貨物船座礁事故 船長らに実刑
インド洋のモーリシャスで去年、日本の貨物船が座礁し、重油が大量に流出した事故で、現地の裁判所はインド人の船長らに禁錮1年8カ月の実刑を言い渡しました。 モーリシャスの裁判所は27日、安全航行の義務を怠った罪で有罪判決を受けていた日本の貨物船「WAKASHIO」のインド人の船長とスリランカ人の1等航海士に対し、それぞれ禁錮1年8カ月の量刑を言い渡しました。 去年7月の座礁事故当時、船内では誕生日パーティーが開かれていたために見張りがいなかったことが明らかになっています。 また、インターネットに接続するために船長の指示で陸地に近付いたことが座礁につながりました。 貨物船から流れ出した大量の重油はサンゴ礁やマングローブに深刻な影響を与え、モーリシャス史上最悪の環境汚染となっています。
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ゼロ金利 日銀と共謀した犯罪
やまぬ生保の「過剰契約」
あなたは大丈夫？
■12/28(火) 7:00朝日新聞デジタル
やまぬ生保の「過剰契約」 大樹生命では一家族に19年間で46件
大樹生命のホームページのトップ画面
生命保険会社で顧客の意向に沿わない「過剰契約」が問題となっている。日本生命保険の子会社の大樹生命（旧三井生命）では、営業社員が一家族に19年間で累計46件もの契約をしていた。背景には販売成績が給与に連動する仕組みや、チェック態勢の不十分さがある。必要性の低い保険に多数入らせることは金融庁も問題視しており、各社は対応を迫られそうだ。
大樹生命の関係者によるとこの家族は関東に住む90代夫婦らで、70代後半の営業社員が担当していた。2000年から19年間にわたり、夫婦や娘を契約者にしたり、被保険者にしたりして、計46の契約を結ばせていた。解約後すぐに別の契約をする「乗り換え」や、旧契約をもとに新契約に移る「転換」を繰り返していたという。営業社員は販売成績のトップ数%が獲得する表彰を複数回受けていた。
昨年7月に夫婦らから同社に相談があり調べたところ、営業社員に言われるがままに契約書に署名していたことなどがわかった。顧客の意向に沿わない契約があったとして、同社は今春に謝罪し返金などをしたという。
大樹生命は取材に「顧客の意向に沿わずに契約を多数結ばせていた。非常に重大な問題と捉えている」としている。営業社員は問題発覚を受けて、今年3月末に退職したという。
【写真】生命保険「節税」のカラクリ 国税庁がメス、業界は騒然
朝日新聞社
